2030年に日本の大阪統合型リゾート（IR）カジノが開業すれば、江原ランドの顧客の半数以上が訪問する意向があるという研究結果が出た中、実際の顧客離れや海外カジノでの支出規模は予想よりもはるかに大きくなる可能性があるとの懸念が提起されている。

 

特に、江原ランドのカジノ顧客の海外カジノ利用経験や、現在のゲーム環境に対する不満などを考慮すると、既存のアンケート調査だけでは今後の市場変化を十分に反映することは難しいとの指摘だ。

 

14日、韓国カジノ業観光協会がソウル・コリアナホテルで開催した「日本IRカジノ導入に伴う影響分析セミナー」で、慶熙大学のイ・チュンギ教授は、江原ランド顧客の52.1%が大阪IRへの訪問意向を示したという研究結果を発表した。

 

江原大学の調査チームが今年9月、江原ランドの一般営業場の顧客493人を対象に実施した調査では、回答者の41.9%がすでに海外カジノを利用した経験があることがわかった。

 

大阪IR訪問希望者の予想訪問回数は年平均4回、1回あたりのカジノゲーム支出額は平均301万ウォンと調査された。

 

研究陣はこれに基づき、江原ランドの顧客のうち年間44万5304人が大阪IRを訪問し、カジノゲーム支出額は訪問回数に応じて3165億〜1兆2660億ウォンに達すると推定した。

 

しかし、江原ランドのカジノ現場で長期間にわたり顧客の利用実態を取材した結果、実際の大阪カジノ開業後、顧客の移動やゲーム支出規模がこの推定値を上回る可能性も指摘されている。

 

特に今回の調査は一般営業場の顧客のみを対象に実施されており、相対的にベッティング規模が大きいVIP営業場の顧客は調査から除外された。

 

また、大阪IRに対する認知度が高まり、実際の施設やゲーム環境が公開されれば、訪問を希望する顧客がさらに増える可能性もある。

 

江原ランドの顧客の大阪訪問動機も注目される。

 

「自由な場所でカジノゲームを楽しみたい」という回答が38.4%、「出入りや規制が自由そうだから」が20.7%となっており、ゲーム環境と規制に対する不満が主要な要因として分析された。

 

江原ランドの改善課題としては、サービス改善（19.7%）、付帯施設の拡充（15.8%）、24時間営業（15.1%）、ベッティング限度額の引き上げ（13.6%）、入場可能日数の緩和（12.5%）などが挙げられた。

 

これは大阪IRの大規模施設や多様なゲーム環境だけでなく、江原ランドの制限的な営業環境そのものが顧客の流出を助長し得ることを示す一端である。

 

特に江原ランドの場合、顧客が好む人気スロットマシンやテーブルゲームの不足、座席の競争、ベッティング限度額や入場規制などに対する不満が継続的に提起されており、大阪IRの開業は顧客の選択における重大な転換点になり得ると分析されている。

 

大阪IRは、約1兆5130億円を投資し、ホテル2500室や国際会議・展示施設、カジノなどを備えた大型統合型リゾートとして2030年秋に開業予定である。

 

カジノ業界では、江原ランドが「K-HITプロジェクト」を通じて施設の拡充に乗り出しているものの、顧客が体感できるゲーム環境やサービス革新が伴わなければ、国際競争力の確保には限界があると懸念している。

 

あわせて、顧客流出を防ぐために人気ゲーム施設の拡大やサービス改善、合理的な規制緩和を推進しつつ、ギャンブル依存症予防などの責任あるゲーム政策も並行すべきだとの指摘が出ている。