2030年の日本・大阪統合型リゾート（IR）カジノ開業により、江原ランドからの顧客流出懸念が高まる中、旌善（チョンソン）郡がカジノ近隣の舎北（サブック）地域への矯正施設誘致を進めており、議論を呼んでいます。

 

特に、江原ランドとの事前協議はもちろん、観光産業に与える影響分析も行わずに誘致を進めていることから、カジノの競争力強化に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が提起されています。

 

15日、旌善郡などによると、同郡は8日に舎北地域の住民説明会を開催したのに続き、12日には法務部に矯正施設誘致の公募を申請しました。旌善郡議会も14日に誘致同意案を可決しました。

 

矯正施設は、舎北邑直田里一帯の19万2700㎡に国費約2419億ウォンを投入し、収容者1000人、常駐職員250人規模で造成する事業です。

 

郡側は、職員や家族など約600人の人口増加と、年間1万5000人の面会客訪問による地域経済の活性化を期待しています。

 

しかし、カジノ観光都市という地域特性や観光客に与える影響を十分に検討しないまま誘致を進めているとの指摘が出ています。

 

14日に韓国カジノ観光協会セミナーで発表された研究資料によると、VIP顧客を除く江原ランドの顧客493人のうち52.1%が、大阪IR開業時に訪問する意向があると回答しました。

 

研究陣は、年間44万5304人の江原ランド顧客が大阪IRを訪問し、カジノゲーム支出額も最大1兆2660億ウォンに達すると推定しました。

 

これは実際の顧客流出や売上減少が確定したことを意味するわけではありませんが、主要顧客層の海外流出の可能性を示すものであり、江原ランドの経営にとって重大なリスク要因になり得ると分析されています。

 

このような状況下で、旌善郡は矯正施設誘致に関して江原ランドと協議しておらず、カジノ顧客を対象とした調査や観光産業に与える経済的影響分析も実施していないことが確認されました。

 

江原ランドのオンライン顧客コミュニティでも、刑務所の誘致が観光・保養都市のイメージに悪影響を及ぼしかねないという反発の声が上がっています。

 

一方で旌善郡は、矯正施設に対する社会的な認識は変化しており、人口流入と地域経済の活性化に役立つという立場です。

 

郡の関係者は「刑務所がもはや忌避施設ではない時代になった」とし、「舎北は道路のアクセスが良く、上水道や都市ガスなどの基盤施設も整っており、矯正施設の立地として適している」と説明しました。

 

韓国ゲーミング観光専門人協会のイ・ギウォン会長は「旌善郡の立場は理解できるが、複合リゾート近隣への刑務所誘致は否定的な要因が多いだろう」とし、「江原ランドと十分な協議を経て推進すべきだ」と指摘しました。

 

江原ランドが大阪IR開業に備えて大規模な投資に乗り出している状況において、矯正施設誘致に伴う経済的効果と観光産業に与える影響を客観的に検証すべきだという指摘です。