江原ランドの次の26年を左右する問いは明確だ。顧客はなぜこの場所を再び訪れるべきなのか。

 

江原ランドは過去26年間、廃鉱地域の雇用と地方財政を支えてきた。しかし、企業の成果が地域の観光産業の競争力と顧客満足にどれほどつながったのかは、依然として振り返るべき課題である。

 

国内唯一の国内客向けカジノという地位は、強力な訪問動機であった。今後はその地位に加え、顧客が時間と費用をかける価値のあるサービスと旅行体験を提供しなければならない。

 

2030年の開業を目指して推進される日本の大阪統合型リゾート（IR）は、こうした変化を予感させる。江原ランドの施設・運営改善と、廃鉱地域の観光環境整備を同時に急ぐべき理由がここにある。

 

このような時期に、旌善（チョンソン）郡が舎北（サブック）地域への矯正施設誘致を推進したことで、地域経済の多角化と既存の観光産業との関係が争点として浮上した。新たな雇用と定住人口を確保することも重要だが、地域を支えてきた観光産業とどのように調和させるか、検討が必要である。

 

◆地域経済の支え、出発点には顧客がいる

 

江原ランドが旌善郡の経済に与える影響は大きい。

 

今年7月の定期分固定資産税の賦課額54億ウォンのうち、江原ランド分は27億ウォンで半分を占めた。直営スタッフや協力会社の労働者など、数千人の雇用も江原ランドの運営と直結している。

 

周辺の宿泊業や飲食業、運送業もカジノやリゾートへの訪問需要の影響を受ける。企業の直接雇用と税収だけで、地域経済への効果をすべて説明できない理由だ。

 

この構造の出発点には顧客がいる。顧客が時間と費用をかけて訪れ、宿泊や食事、交通に支出することで、企業と地域の経済活動が続く。

 

したがって、地域共生は企業がいくら支援したかだけで評価するのは難しい。地域が顧客にどのような体験を提供し、その体験が再訪問につながったのかを注視すべきである。

 

江原ランドが顧客に地域商圏の利用を勧めるなら、地域商圏も価格と品質、親切さとアクセスの良さで顧客に選ばれなければならない。顧客の地域消費を増やすことは、利用を勧めることから始まり、満足して再び訪れるようにさせることまでつながるべきだ。

 

◆「大阪に行きたい」という回答が投げかけた問い

 

今月14日、カジノ関連協会が発表した調査資料によると、江原ランドの顧客493人のうち52.1%が、大阪IR開業時に訪問する意向があると回答した。

 

これを直ちに江原ランドの顧客半分が離脱するという意味で解釈してはならない。訪問意向と実際の旅行は別物であり、大阪を訪れても江原ランドの利用を継続できるからだ。

 

それでも、既存顧客の多くが海外IRに関心を示した点は注目に値する。顧客の比較対象がカジノゲームを超え、宿泊や飲食、ショッピングや公演を組み合わせた観光商品へと広がる可能性を示しているからだ。

 

江原ランドは、顧客が何を期待して海外に目を向けるのかを精査すべきだ。ゲームの選択肢とサービス、宿泊商品、同行家族の楽しみなど、どの要素が重要かを確認してこそ、対応の方向性を定められる。

 

顧客の要求をすべてベッティング限度や営業時間の問題に還元してはならない。親切な案内や便利な移動、十分な休息と合理的な価格など、今すぐ改善できる要素も少なくない。

 

海外の競合施設が開業するのを待つ理由もない。現在、顧客が経験している不便を見つけ出し、解消することが競争力強化の出発点である。

 

◆矯正施設誘致、必要性と立地を併せて検討すべき

 

旌善郡は舎北邑の直田里一帯に、収容者1000人、常駐職員250人規模の矯正施設誘致を推進している。

 

郡が提示した計画によると、候補地の面積は約19万2700㎡、建設費は約2419億ウォンで、2035年の運営を目指している。郡は8日に住民説明会を開いた後、12日に法務部へ誘致を申請し、郡議会は14日に同意案を議決した。

 

旌善郡は職員や家族など約600人の人口流入と、年間1万5000人の面会客の訪問、地域の雇用と消費拡大を期待している。これは郡が提示した予想効果であり、実際の規模は今後の事業推進や定着条件などによって変わり得る。

 

江原ランドだけに依存するのは難しいため、安定的な公共部門の雇用と定住人口を確保するという趣旨だ。人口減少に対応する地域経済の多角化案として検討する理由は十分にある。

 

ただし、事業の必要性が特定の立地の妥当性まで説明してくれるわけではない。既存の観光施設との距離、実際に目に入る景観、進入動線、交通への影響や周辺の開発計画などを併せて分析しなければならない。

 

矯正施設という理由だけで観光産業に被害を与えると断定することもできない。施設に対する先入観と実際の影響を区別し、期待効果と負担を具体的な資料で判断する必要がある。

 

◆誘致手続きと観光産業の意見聴取は別物

 

立地検討とともに確認すべきは、意見聴取の範囲とタイミングである。

 

誘致申請に先立ち、江原ランドや観光業界にどのような内容を説明し、どのような意見を受け、これを事業計画にどう反映したのかを公開する必要がある。

 

住民説明会と議会同意という手続きを経ることと、観光産業に与える影響を十分に検討することは別の課題だ。住民や商人だけでなく、カジノの顧客やリゾート利用者、江原ランドの役職員の意見も判断材料に含めるべきである。

 

この際、単に矯正施設の賛否を問う方式には限界がある。候補地の位置と規模、景観・交通対策を説明し、どのような条件であれば懸念が減るのか、実際の訪問決定にはどのような影響を与えるのかを検証しなければならない。

 

矯正施設の面会客とカジノ訪問客の規模を数字だけで比較することも慎重であるべきだ。面会客数は予想値であり、カジノ入場客数は繰り返し訪問を含む延べ人数である。訪問目的と滞在時間、消費形態も異なる。

 

職員と家族の定着効果、地域企業の参加可能性、インフラ費用と観光への影響を分けて分析してこそ、事業の便益と負担を判断できる。

 

旌善郡は検討内容と協議の経過を公開し、江原ランドも懸念があるなら具体的な根拠と代替案を提示すべきだ。議論の焦点は誘致の賛否を超え、該当の立地が地域の長期発展に適しているかどうかに合わせるべきである。

 

◆地域共生の基準に「顧客満足」を入れよう

 

江原ランドと地域の共生は、支援金や地域での購入額を増やすだけでは完成しない。顧客が地域を利用する理由と利便性を共に作り出さなければならない。

 

カジノの営業時間と連動した飲食店・交通情報、正確な宿泊案内、明確な価格表示と清潔管理などが基本である。遅い時間の食事や移動、帰宅時に経験する不便も地域レベルで検討すべきだ。

 

顧客が経験した不便がカジノ内で発生したのか、地域の宿泊施設や交通手段で発生したのかは、再訪問の判断において切り離せない。旅行全体が一つの経験として残るからだ。

 

企業と自治体、商人団体が顧客の不便を共に受け付け、改善結果を共有する協力が必要である。繰り返される苦情が何なのかを確認し、改善に必要な役割を分担しなければならない。

 

地域共生の成果も、支援金や購入額に加え、顧客の地域商圏利用と満足度、不便解消の有無で確認する必要がある。

 

カジノを利用しない同行家族や一般観光客の需要も重要だ。森林・文化・産業遺産を活用した滞在型商品を育てれば、訪問目的が多様化し、カジノ需要の変化にも対応できる基盤が広がる。

 

◆K-HIT、施設投資と利用体験を同時に変えるべき

 

江原ランドは「K-HITプロジェクト」を通じて、グローバル複合リゾートへの飛躍を推進している。しかし、投資規模と施設数だけで競争力を説明することは難しい。

 

予約から交通、入場、ゲームと休息、宿泊と帰宅まで、顧客が経験するプロセスが共に向上しなければならない。新しい施設を作る間、既存の顧客が我慢しなければならない不便を減らすことも重要だ。

 

大規模な工事期間中の案内や移動動線、騒音と景観管理もまた、顧客が評価するサービスである。不便な事項や代替動線を事前に知らせ、現場で簡単に助けを得られるようにすべきだ。

 

顧客保護もサービス改善とともに推進しなければならない。十分に休み、自ら決めた利用を止め、必要な説明と相談を受けられる環境は、顧客が安心して利用するための基本条件である。

 

政府は過度な没入を防ぐという目的に照らし、規制の実際的な効果を点検すべきだ。企業が独自に改善すべき運営課題と、政策調整が必要な事案を区分し、制度改善は顧客保護対策と併せて検討する必要がある。

 

江原ランドは施設投資とともに、運営上の不便を減らし顧客保護を強化しなければならない。旌善郡と廃鉱地域の自治体は、新しい産業を誘致しつつ既存の観光産業との調和を検討し、地域商圏のサービス改善を後押しすべきだ。政府は規制の合理性と実効性を点検しなければならない。

 

過去26年が廃鉱地域にカジノを定着させた時間だったなら、これからは顧客が江原ランドと地域を共に選択するようにしなければならない。

 

その選択は、投資計画の大きさよりも、訪問のたびに経験するサービスと信頼から始まる。