江原ランドのキム・ドギュン社長が就任後初となる大規模な革新人事を早ければ23日にも断行する見通しとなり、組織刷新の規模と人事の方向性に注目が集まっている。

 

特に、カジノ・リゾート・観光マーケティングの3本部長に内部昇格を登用する案が有力視されているほか、一部の部署には開放型公募制が導入されると伝えられており、既存の人事慣行に変化が生じると予想される。

 

22日、タタタジャーナルの取材を総合すると、キム社長は23日午前9時30分から、15人の室長と2人のセンター長らが出席する幹部懇談会を主宰する予定だ。

 

今回の懇談会では、組織革新の方向性と主要な経営懸案を点検し、本部長の内部昇格をはじめとする後続の人事方針が説明される可能性があると指摘されている。

 

懇談会の前後に主要幹部に対する革新人事が発表されるとの観測も出ているが、具体的な人事対象や規模、発表時期についてはまだ公式に確認されていない。

 

9月2日に就任したキム社長は、同月22日にキム・デジョンチーム長をはじめとする8名で「組織診断革新TF」を構成し、本格的な組織刷新に着手した。

 

現在、江原ランドは社長と副社長をはじめ、4本部、15室、59チーム、2センター体制で運営されている。

 

組織診断革新TFは、本部・室・チーム別の機能を点検し、類似・重複業務の調整、組織の効率化、人員配置の見直しなど、組織運営全般に関する革新案を策定している。

 

キム社長は就任当時、職員の士気向上、顧客サービス革新、カジノの競争力強化、地域共生などを強調していただけに、今回の人事においても現場経験と専門性を備えた内部人材が登用されるかどうかが注目される。

 

カジノ・リゾート・観光マーケティング部門は江原ランドの核心事業を担う組織であり、3本部長の内部昇格が実現すれば、職員の士気向上と組織の安定にポジティブな影響を与えることが期待される。

 

一部の部署で推進される開放型公募も、専門性を強化し、能力中心の人事文化を定着させるための変化と解釈される。

 

ただし、内部昇格と開放型公募の趣旨を活かすためには、公正かつ透明な選抜基準と、専門性に対する客観的な評価が不可欠であるとの指摘もある。

 

今回の人事が実質的な経営革新につながるかどうかも関心事だ。

 

カジノ部門では、入場手続きやゲーム環境、顧客利便施設の改善など、現場で繰り返し提起される不満の解消と営業競争力の強化が主要課題に挙げられる。

 

リゾート部門はホテル・コンドミニアムのリノベーションと施設の高級化、マーケティング部門は新規顧客の誘致と顧客満足度の向上が急務となっている。

 

スマートカジノの構築と人工知能（AI）を活用した顧客サービス革新、カジノ規制の改善も中長期的な課題として議論されている。

 

地域共生政策にも拍車をかけている。

 

江原ランドは先月30日の第235次理事会において、石炭産業転換地域への企業移転と成長支援に37億ウォン、協力会社の福利厚生およびESG経営支援に10億6600万ウォンを拠出することを議決した。

 

一方、経営支援本部長については先月から別途の公募手続きに入っているが、選任スケジュールなどを考慮すると、早ければ今年末か来年初頭の就任が見込まれる。

 

キム社長就任後、組織診断と地域共生事業が相次いで推進される中、今回の人事は今後の経営革新の方向性を占う最初の試金石となる見通しだ。

 

特に2030年の大阪統合型リゾート（IR）開業を控え、競争力強化が急務である状況下で、内部人材の登用と組織刷新が顧客サービスの改善や実質的な経営成果につながるか注目される。