日本の大阪統合型リゾート（IR）カジノ開業まで4年となり、国内カジノ産業の競争力強化と対応戦略の策定が本格化している。
これに加え、数百億ウォン規模の違法オンライン賭博組織の摘発や、賭博サイトを標的とした新種の恐喝犯罪が相次いでおり、江原ランドの非カジノ事業の累積赤字が1兆6000億ウォンを超えるなど、カジノ産業の構造的な問題も浮き彫りになっている。
14日、韓国カジノ観光協会は同日午後2時、ソウル・コリアナホテルにて「日本IRカジノ導入に伴う影響分析セミナー」を開催すると発表した。
今回のセミナーは、2030年に開業予定の大阪IRが国内カジノ産業と観光市場に与える影響を分析し、対応策を模索するために企画された。
特に、協会が2018年に実施した関連研究を、最新の市場環境に合わせて補完するという点で注目されている。
慶熙大学のイ・チュンギ教授が基調発表を行い、漢陽大学のキム・ナムジョ教授を座長に、カジノ・観光分野の専門家が総合討論に参加する。イベントには学界や業界関係者ら約100名が参加する予定だ。
大阪IRは、関西地域の豊富な観光需要と国際空港、大規模な宿泊・観光施設を基盤としており、韓国をはじめとするアジアのカジノ市場に多大な影響を与えると予想される。
特に外国人専用カジノは、日本との観光客誘致競争が避けられず、韓国唯一の内国人入場可能カジノである江原ランドも、顧客流出の可能性に備えた施設・サービスの刷新が求められている。
カジノ業界からは、国際競争力確保に向けた規制緩和や投資活性化、カジノと観光産業の連携戦略が急務であるとの声が上がっている。
違法オンライン賭博犯罪に対する司法機関の大規模な捜査成果も続いている。
忠南警察庁は、海外サーバーと国内コールセンターを利用して568億ウォン規模の違法オンライン賭博サイトを運営した疑いで34名を検挙し、中心人物13名を拘束したと発表した。
彼らは2023年5月から今年3月まで賭博サイト3か所を運営し、犯罪収益103億ウォン相当を商品券取引に偽装してマネーロンダリングした疑いも持たれている。
警察は現金3億ウォンと7億ウォン相当の高級品17点を押収し、67億4000万ウォンを起訴前の追徴保全した。
忠北清州清原警察署も、違法賭博サイトの運営者を脅迫して23億2000万ウォンを恐喝した組織員や金融機関の職員ら10名を検挙し、9名を拘束した。
彼らは他人名義の通帳（ダミー口座）81個を利用して犯罪資金を洗浄する一方、賭博サイト146か所を相手に口座の支払停止を盾に金品を脅し取った疑いが持たれている。
違法賭博市場を巡り、サイト運営だけでなく資金洗浄や恐喝、金融犯罪まで結合した組織的犯罪が拡散しているとの指摘がある。
一方、江原ランドの非カジノ事業は、累積赤字が1兆6850億ウォンに達することが明らかになった。
国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のク・ジャグン議員室の分析によると、江原ランドが運営するホテル・コンドミニアム・スキー場など7つの非カジノ事業は、昨年までで1兆6850億ウォンの累積損失を記録した。
事業別では、グランドホテル5425億ウォン、コンドミニアム5097億ウォン、スキー場3308億ウォン、パレスホテル1958億ウォンなどの順となっている。
直近6年間で赤字だけで8854億ウォンに上り、昨年の損失も1474億ウォンに達した。対照的に、カジノ事業の累積黒字は15兆7245億ウォンと集計された。
これに伴い、来る19日の国会国政監査では、非カジノ事業の赤字構造の改善と「K-HITプロジェクト」の実効性、新経営陣による経営革新案などが主要な争点として浮上する見通しだ。
カジノ業界では、日本IR開業に備えた競争力強化と合法カジノ産業の健全な育成、そして違法オンライン賭博根絶のための実効性ある対策を同時に推進すべきだとの指摘が出ている。
