閉山地域の経済再生と雇用創出のために設立された江原ランドの26年は、成長と危機が交差する時間でした。

 

国内唯一の自国民入場可能カジノという独占的地位は安定した営業基盤となりましたが、採用不正や感染症、収益性の悪化までを防ぐことはできませんでした。

 

採用不正は「公正な雇用」という設立の名分を損ない、新型コロナウイルスはカジノが止まれば周辺の商圏まで揺らぐという構造を浮き彫りにしました。危機を乗り越えた今こそ、顧客の信頼とサービス水準がどれほど変化したのかを振り返るべき時です。

 

江原ランドの回復を売上や入場者数だけで評価することはできません。顧客が公正に扱われ、不便が解消され、過度な没入の危険から保護されているかどうかも併せて見極める必要があります。

 

◆雇用の希望に傷を残した採用不正

 

江原ランドの雇用は、炭鉱閉鎖により生計の基盤を失った住民や地域の若者にとって新たな機会でした。安定した職場は、故郷を離れずに生活を続けるための基盤でもありました。

 

しかし、2012〜2013年の採用過程で発生した大規模な不正事件は、こうした期待に深い傷を残しました。縁故採用や特恵が採用に影響を与えたという事実は、公正な競争を信じていた応募者に深い喪失感を与えました。

 

個別の事件に対する法的責任とは別に、企業が負うべき責任も残っています。地域雇用創出という名分は、単に採用人数を増やすだけでは守られません。誰にとっても納得できる基準と手続きが前提とならなければなりません。

 

採用の公正さと顧客サービスは別物のように見えますが、「企業を信頼できるか」という問いにおいて合流します。内部では人事原則を守り、現場では顧客に対して規定を一貫して適用しなければなりません。

 

顧客に厳しい規定を求める公企業であるほど、自らにも同水準の公正さと説明責任を適用してこそ信頼を得ることができます。

 

◆カジノが止まると露呈した地域経済の脆弱性

 

新型コロナウイルスは、江原ランドと閉山地域にさらなる衝撃を与えました。

 

長期にわたる休業と営業制限により、2020年の連結売上高は約4786億ウォンに減少し、営業損失は4316億ウォンに達しました。2021年も約527億ウォンの営業損失を記録しました。

 

カジノの入場者数は2019年の約290万人から2020年には約60万人へと急減しました。来訪者が減ると、周辺の宿泊業や飲食店、タクシーなども打撃を避けられませんでした。

 

これは江原ランドの地域経済への貢献を示すと同時に、高い依存度が抱えるリスクを露呈しました。企業の営業停止が地域全体の消費萎縮につながる構造だったためです。

 

危機対応には顧客とのコミュニケーションも含まれるべきです。休業や再開、入場方法の変更などの重要な情報を迅速かつ分かりやすく伝え、予約キャンセルや払い戻し過程の混乱を減らす体制を整える必要があります。

 

感染症や災害が再び発生した際、会社と顧客、協力会社や地域商人が受ける衝撃をどのように軽減するかも準備しなければなりません。

 

◆売上回復と顧客満足は別々の成績表

 

コロナ禍以降、営業は回復しましたが、経営の負担は続いています。

 

2025年の連結売上高は1兆4767億ウォンで前年より約3.5%増加しましたが、営業利益は2353億ウォンで約17.7%減少しました。売上の増加が直ちに収益性の改善につながったわけではありません。

 

ホテルやコンドミニアム、スキー場、ウォーターワールドなど非カジノ施設の赤字も課題です。地域観光産業育成という役割を考慮しても、運営効率と商品競争力を点検する必要があります。

 

ただし、コスト削減が顧客接点のサービス縮小につながってはなりません。案内スタッフや清掃管理、休憩スペース、施設のメンテナンスは、顧客が企業を評価する基本要素です。

 

赤字施設は、利用者が少ない理由から見直すべきです。価格やアクセス、営業時間、プログラム、施設管理のうち何が訪問を妨げているのかを把握し、改善しなければなりません。

 

顧客が訪れない理由を解決しないまま施設を維持したり、逆に公益的機能を考慮せずにコストだけを削る方法では、解決策は見つかりません。

 

◆入場から休憩まで…顧客の一日を見守るべき

 

江原ランドは入場日数や営業時間、賭け金の上限、ゲーム施設数などに規制を受けています。ギャンブル依存症を予防するための装置ですが、現場では入場競争や待機、人気ゲームの座席不足に対する不満も提起されています。

 

遠方から訪れる顧客にとって、入場やゲーム利用の不確実性は小さくない負担です。特に高齢の顧客や初めて訪れる顧客は、申請方法や利用手順を理解するのに困難を感じる場合があります。

 

会社は規定を告知するだけでなく、顧客が実際に理解したかを確認すべきです。入場順序や予想される待機状況を分かりやすく案内し、手続き変更の際は十分な説明と適応期間を提供する必要があります。

 

ゲーム施設の運営も需要を見極めるべきです。特定のゲームに顧客が集中し、他の機種の利用が低調であれば、機種の配置や運営方式の適正性を点検しなければなりません。

 

休憩スペースや椅子、トイレ、飲食利用の環境も同様です。ゲームを止めて休みやすい環境は、サービス改善であると同時に、過度な利用を抑える顧客保護の手段でもあります。

 

◆ATM・銀行利用の不便、予防効果も検証すべき

 

金融施設の利用をめぐる不満も、顧客の視点から見直すべき事案です。

 

カジノ内にあったATMの外部移転や、新韓銀行カジノ出張所の動線変更、利用時間の短縮などをめぐり、顧客からは移動の負担と不便が増したという声が上がっています。

 

追加資金の引き出しにブレーキをかけ、衝動的なギャンブルを減らすという趣旨は理解できます。しかし、移動を面倒にする措置が実際の過度な没入や被害の減少につながっているのかは、別途確認する必要があります。

 

特に現金の引き出しと入金・返金など、銀行業務は利用目的が異なります。顧客が業務を終えて帰宅しようとする状況まで不必要に不便になることはないか、精査する必要があります。

 

移転や運営変更の決定主体、適用根拠、銀行側の事情なども区分して説明すべきです。不便の理由を知らない顧客に規定だけを案内すれば、不信感は募るばかりです。

 

資金アクセス制限の効果とともに、相談連携や利用中断支援などの代替案も評価しなければなりません。顧客保護政策は、措置の厳格さよりも被害をどれだけ減らせたかが基準となるべきです。

 

◆独占権の重さだけ、顧客に説明を

 

すべての不便を政府規制のせいにすることはできません。案内や対応、ゲーム機の配置、付帯施設管理のように、企業が自ら改善できる領域も多いのです。

 

逆に、政府が定めた制限を会社のサービス不備と同じ問題としてまとめてもいけません。規制のために変えにくい部分と、運営改善で解決できる部分を公開し、それぞれ責任を持って対応すべきです。

 

責任あるゲーム政策も同じ原則が必要です。利用時間や支出を自ら点検できるよう助け、危険信号が現れた際に適切に介入し、相談や回復支援までつなげなければなりません。

 

海外カジノとの競争が激しくなるからといって、保護措置を緩めることはできません。顧客を尊重しながら被害を減らす運営能力こそが、長期的な競争力となるべきです。

 

韓国ゲーミング観光専門人協会のイ・ギウォン会長は、「江原ランドの過去の危機は、独占的地位が公正性や顧客の信頼までを保証するわけではないという事実を示した」とし、「次の成長は、内部の公正な組織と現場の向上したサービス、実効性のある顧客保護を通じて証明しなければならない」と指摘しました。