北朝鮮の違法な外貨稼ぎが、違法オンライン賭博サイト（カジノ）という新たな領域に拡大した。
カジノに直接客を誘致する方式ではなく、違法オンライン賭博サイトを制作して海外の犯罪組織に販売し、維持・管理費まで受け取るビジネスだ。
さらに衝撃的なのは、北朝鮮のIT組織が作った違法賭博サイトの主要な取引相手に、韓国のサイバー賭博犯罪組織が含まれていたという事実である。
20日の国家情報院の発表と国内外のメディア報道、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の分析資料を総合すると、北朝鮮の違法オンライン賭博ビジネスは単なるプログラム制作を超え、外貨獲得や個人情報の窃取までつながっていることが明らかになった。
◇中国・丹東で運営された北朝鮮の賭博サイト制作組織
国家情報院は2024年2月、北朝鮮労働党39号室傘下と把握された「景興情報技術交流社」の違法な外貨稼ぎの実態を公開した。
中国遼寧省丹東を拠点に活動したこの組織は、北朝鮮のIT人材15人で構成されていた。
彼らは国内のサイバー犯罪組織などから依頼を受け、違法賭博サイトを制作し、維持・管理サービスを提供していたことが調査で判明した。
特に成人だけでなく、青少年を対象とする賭博サイトの制作にも関与していた事実が明らかになった。
国家情報院によると、この組織はサイト制作費として1件あたり5000ドルを受け取っていた。
サイト制作後も月3000ドルの維持・保守費を受け取り、利用者が増加すれば月2000〜5000ドルの追加費用を要求した。
サイトを1つ作って売って終わりではなく、継続的に収益を上げる構造だった。
当時の為替レートを1ドル＝1300ウォンと仮定すると、制作費は約650万ウォン、月々の維持・管理費は約390万ウォンに相当する。
ここに成果報酬まで考慮すれば、サイト運営が続くほど北朝鮮組織が得られる収益も増加する方式だった。
ただし、これは国家情報院が確認した特定の組織の取引条件であり、北朝鮮全体の違法オンライン賭博ビジネスの平均収益や規模を意味するものではない。
◇北朝鮮の技術で作り、国内組織が運営
この事件で注目すべき部分は、北朝鮮組織と韓国犯罪組織の役割分担だ。
北朝鮮のIT組織はオンライン賭博サイトを開発し、維持・管理する技術を提供した。
国内の犯罪組織はこれを購入し、違法賭博ビジネスに活用していたことが把握された。
国家情報院は当時、北朝鮮組織に賭博サイト制作を依頼したり、取引を行ったりした国内犯罪組織が数兆ウォン台の収益を上げていた状況も調査していると明らかにした。
ただし、国内犯罪組織の全収益が北朝鮮に渡ったという意味ではない。
北朝鮮組織が実際に確保した外貨は、制作費と管理費、追加報酬など確認可能な取引代金を基準に判断すべきである。
国家情報院は、景興情報技術交流社の組織員たちが1人あたり毎月通常500ドルを平壌に上納していたと把握した。
これは北朝鮮のIT技術が違法賭博市場と結びつき、外貨稼ぎの手段として活用された具体的な事例である。
◇賭博サイトに悪性コード…個人情報まで狙った
さらに懸念されるのは、北朝鮮組織が単に違法賭博サイトを制作するにとどまらなかった点だ。
国家情報院の調査では、北朝鮮のIT組織がサイトの維持・管理過程で管理者権限を利用し、会員の個人情報を収集していた状況も明らかになった。
特に賭博のベッティングを自動で行うプログラムに悪性コードを挿入し、利用者の情報を窃取していたことが調査で判明した。
このように確保した韓国人の個人情報約1100件を別のデータベースとして構築し、販売しようとした状況も捉えられた。
違法賭博サイトの利用者が金銭的被害だけでなく、個人情報流出という追加の危険にさらされる可能性があることを意味する。
国家情報院はまた、国内犯罪組織が北朝鮮のIT組織に提供したサーバーが、韓国企業の機密情報をハッキングするのに悪用された事例も確認したと発表した。
違法賭博サイト制作のための取引が、他のサイバー犯罪につながったのである。
◇借名口座と海外決済網で外貨を受取
北朝鮮IT組織の違法収益金受取方式も注目される。
国家情報院によると、当該組織は中国人名義の銀行口座と国内サイバー賭博組織の借名口座、海外決済サービスなどを活用して代金を受け取っていたことが把握された。
中国の金融機関で資金を現金化した後、北朝鮮に持ち込む方式も利用された。
北朝鮮が国際社会の金融制裁を受ける状況で、外部の決済網と他人名義の口座を活用して収益金を確保しようとしたということだ。
この過程で、北朝鮮のIT人材が中国人の身分証を偽造したり盗用したりして身分を隠していた状況も確認された。
国家情報院は、このような海外IT外貨稼ぎ活動に関与する北朝鮮の人員がかなりの規模に達すると分析した。
しかし、すべての北朝鮮海外IT人材が違法賭博サイト開発に参加したという根拠はない。
◇英国の研究機関も北朝鮮のカジノ資金洗浄リスクを警告
北朝鮮のオンライン賭博関連活動は、国際金融犯罪研究機関でも関心を持たれている。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）は、2024年9月に発表した「北朝鮮のカジノおよびゲーム産業活動と各国の対応」報告書で、北朝鮮のオンライン賭博サイト開発と違法資金の流れの問題を分析した。
報告書は、北朝鮮が少なくとも2016年からオンライン賭博サイトの開発・販売などを通じて収益を創出してきたと指摘した。
特に2024年に韓国の国家情報院が公開した景興情報技術交流社の事件を主要事例として紹介した。
RUSIは、カジノとオンラインゲーム、仮想資産などが結合する国際的な金融環境において、資金洗浄や制裁回避、大量破壊兵器拡散金融のリスクに対する監督強化が必要だと強調した。
ただし、報告書のリスク分析を、北朝鮮が運営するすべてのカジノや賭博サイトの収益金が核・ミサイル開発に直接使用されたという確定的な証拠として解釈してはならない。
当該研究は、実際に確認された違法活動と金融システムの潜在的な悪用可能性を区分し、各国の対応策を提示したものだ。
◇北朝鮮のオンライン賭博による外貨稼ぎが残した課題
北朝鮮のオフラインカジノは、外国人観光客が直接訪問しなければ収益を得られない構造だ。
しかし、違法オンライン賭博サイトの制作は、観光客の入国なしに海外犯罪組織と取引できるという違いがある。
海外のIT人材がプログラムを制作し、現地の犯罪組織が運営を担う構造では、北朝鮮と取引する相手を特定することも容易ではない。
特に国内犯罪組織が北朝鮮のIT技術を利用することで、利用者の個人情報が海外に流出したり、ハッキングに悪用されたりする可能性があるという事実は、違法オンライン賭博の危険性を一層高めている。
違法賭博サイトの遮断と運営者の検挙だけでなく、開発・維持・管理組織と国際決済網まで追跡しなければならない理由だ。
関連機関間の情報共有と金融取引監視、海外捜査共助を強化しなければ、サイトを一つ閉鎖しても同様の犯罪が繰り返される可能性がある。
北朝鮮のカジノは長年、外国人観光客を対象とした外貨稼ぎ施設として知られてきた。
しかし、国家情報院が公開した事件は、北朝鮮関連のIT組織がカジノ産業のもう一つの領域である違法オンライン賭博市場でも外貨を確保していることを示した。
平壌や羅先（ラソン）のカジノが外国人観光客を待つビジネスだったとすれば、北朝鮮の違法賭博サイト制作は国境を越えて海外の犯罪市場を相手に技術を販売する外貨稼ぎ方式である。
この過程で、韓国の違法賭博市場と北朝鮮のIT組織が結びついたという点は、国内の捜査機関と金融当局が継続的に追跡しなければならない課題だ。
