江原ランドが、石炭産業転換地域の企業誘致と地域経済の活性化、そして協力会社従業員の福利厚生向上のため、総額47億6600万ウォンを拠出します。

 

江原ランドは30日、グランドホテルにて第235回理事会を開催し、▲地域経済活性化のための大・中小企業・農漁業協力財団への基金拠出 ▲2026年協力会社福利厚生およびESG経営導入支援基金の拠出 ▲臨時株主総会の権利株主確定のための基準日設定など、3つの案件を審議・議決しました。

 

今回の理事会で最も注目される案件は、石炭産業転換地域および江原地域の企業の成長と移転を支援するための37億ウォン規模の基金拠出です。

 

江原ランドは大・中小企業・農漁業協力財団に37億ウォンを拠出し、そのうち30億ウォンを石炭産業転換地域の企業移転支援に、7億ウォンを共生型中小企業支援事業に投入する計画です。

 

特に、従来の企業誘致事業を単なる移転支援から脱却させ、企業の成長段階全般を支援する方式へと拡大する点が注目されます。

 

江原ランドは、廃鉱地域の産業多角化と雇用創出のため、2019年から2025年まで「ネクスト・ユニコーン・プロジェクト」を推進してきました。

 

この事業を通じて計24社を選定し、そのうち半数である12社が石炭産業転換地域への移転を完了しています。

 

江原ランドは、ネクスト・ユニコーン・プロジェクト終了後も企業誘致と地域産業エコシステムの構築を継続するため、支援規模と対象を拡大することにしました。

 

これは、石炭産業の低迷後、代替産業の育成と質の高い雇用の確保が急務である太白（テベク）・旌善（チョンソン）・寧越（ヨンウォル）・三陟（サムチョク）などの石炭産業転換地域に、新たな企業を誘致し、既存企業の成長基盤を整えるためのものと解釈されます。

 

協力会社との共生のための支援も拡大されます。

 

江原ランドは2026年、協力会社従業員の福利厚生改善とESG経営導入のために10億6600万ウォンを拠出することを決定しました。

 

支援対象は協力会社の従業員約1400名です。

 

主な支援内容は、▲成果共有金として1人あたり50万ウォン ▲総合健康診断費として1人あたり30万ウォン ▲韓国観光公社と連携した従業員休暇支援費として1人あたり10万ウォンなどです。

 

これとともに、協力会社のESG経営体制構築と普及のための事業にも基金を活用する方針です。

 

江原ランドはこれまで、協力会社従業員の処遇と福利厚生改善のため、多様な共生事業を推進してきました。今回の拠出もまた、元請けと協力会社間の福利厚生格差を縮小し、勤務満足度を高めることに焦点が当てられています。

 

特に今回の理事会の決定は、キム・ドギュン社長就任以来強調されている「地域共生」と「現場中心経営」が、企業支援や協力会社の福利厚生分野において具体的な事業へとつながっている点でも関心を集めています。

 

地域社会では、江原ランドの企業誘致支援が実際の地域定着と新規雇用創出にどれだけつながるか、また協力会社への支援も従業員が実感できる共生モデルとして定着するかが、今後の成果を占う核心指標になるものと見られます。

 

一方、江原ランド理事会はこの日、臨時株主総会の権利株主確定のための基準日設定案も併せて議決しました。