就任1ヶ月を迎えたカンウォンランドのキム・ドギュン社長が、組織診断革新TF（タスクフォース）を稼働させ、本格的な組織改革に乗り出した。

 

地域共生、従業員の士気向上、顧客サービスの革新、カジノ規制の改善、人工知能（AI）を活用した競争力強化など、就任時に提示した経営方針を実際の組織と事業にどう反映させるかが、キム社長の就任初期における最大の関心事となっている。

 

30日、カンウォンランドによると、キム社長は去る22日に組織診断革新TFを新設した。TFはチーム長を含む8名で構成され、組織運営全般に対する診断と革新案を策定する予定だ。

 

現在、カンウォンランドの組織は社長と直属の副社長の下、4本部、15室、59チーム、2センターで構成されている。

 

新任社長就任直後に組織診断専門組織が作られたという点で、今後、本部や室・チームの機能調整、類似・重複業務の整理、人員再配置など、組織全体に変化が伴うのか注目が集まっている。

 

キム社長体制の最初の課題は「従業員の士気向上と人事革新」である。

 

福利厚生の拡大だけで組織の活力を高めるのではなく、能力と専門性を備えた内部人材に昇進の機会を拡大する人事システムが必要だという声が出ている。

 

特に、カジノ・リゾート・企画など、カンウォンランドの核心事業部門の本部長を内部から抜擢・昇進させる方式が実現すれば、従業員に成長の可能性を示し、組織に新たな原動力を提供できると評価されている。

 

「顧客サービスの革新」も欠かせない課題だ。

 

カジノを訪れる顧客が現場で経験する不便を迅速に把握し、処理するシステム構築の必要性が提起されている。

 

カンウォンランドの顧客が利用するオンラインコミュニティやアプリなどに寄せられる座席、休憩施設、入場手続き、ゲーム環境、従業員の対応などに対する意見を体系的に分析し、サービス改善につなげる方式も検討する必要があるとの指摘だ。

 

カジノ規制の革新もまた、キム社長が解決すべき核心懸案である。

 

現在、カンウォンランドのカジノには、月間入場日数の制限や1日20時間の営業など、各種規制が適用されている。業界や顧客の間では、画一的な入場日数規制の代わりに、一定期間利用可能な時間を定める「時間総量制」の導入や、24時間営業への転換などが代替案として議論されている。

 

時間総量制は、単に入場可能な日数を制限する方式より、顧客の実際のカジノ滞在時間を管理する方式に転換するという点で、責任あるゲーム政策と連携して検討できるという主張だ。

 

24時間営業についても、追加雇用創出や顧客の分散、特定時間帯の混雑緩和などの効果が期待できるとの意見がある一方、ギャンブルへの没入や中毒予防の側面を含め、十分な検討と関係機関との協議が先行しなければならない。

 

ベッティング限度額やゲーム施設の拡充、営業場の環境改善なども、カンウォンランドがグローバルカジノ・複合リゾートと競争するために長期的に解決すべき規制課題として挙げられる。

 

AIとスマートカジノを通じた競争力強化も、組織改革の重要な柱である。

 

テーブルゲームやスロットマシンの運営データを活用した効率的なゲーム施設の配置、顧客の流れの分析、ディーラーの人員配置と勤務管理、カジノの混雑度予測などにAIを組み込めば、運営効率を高めることができる。

 

ホテル・コンドミニアム・レジャー施設も、客室需要予測や人員配置、エネルギー管理、顧客に合わせたサービスなどにAIを活用する余地が大きい。

 

結局、AI転換は単なる電算システムの構築ではなく、カジノとリゾートの運営方式そのものを変える問題であるという点で、組織と人員の専門性確保が同時に行われなければならないとの指摘だ。

 

キム社長が就任時に強調した「地域共生」も具体的な事業へとつながっている。

 

カンウォンランドは30日に開かれた第235回理事会で、石炭産業転換地域と江原（カンウォン）地域の企業の移転・成長を支援するために37億ウォンを拠出し、協力会社の従業員の福利厚生とESG経営支援にも10億6600万ウォンを投入することを決定した。

 

総額47億6600万ウォン規模の共生事業が、キム・ドギュン体制発足後の最初の理事会段階で具体化されたという点で、地域社会も今後の共生政策の変化に注目している。

 

地域では、単なる寄付や支援事業を超え、企業誘致や雇用創出、若者の定着、地域経済の好循環につながる新しい共生モデルが必要だという要求が高い。

 

キム社長が組織改革を急がなければならない現実的な理由もある。

 

来る10月19日に予定されている国会の国政監査は、就任初期のキム・ドギュン体制の経営方向と組織改革、地域共生、カジノ競争力強化案などを点検する最初の公式の舞台となる見通しだ。

 

就任直後の業務報告と地域機関・団体への訪問、主要な人事などを経て、組織診断革新TFまで稼働させたキム社長が、国政監査後にどのような組織改編と人事革新カードを提示するのかが注目を集めている理由である。

 

カンウォンランドは今、カジノ中心の公企業からグローバル複合リゾート企業へと飛躍すべき転換点に立っている。

 

キム・ドギュン体制の組織改革が、単に組織図を変えるレベルにとどまるのか、それとも従業員の士気向上と顧客サービス、規制革新、地域共生、AI基盤の競争力強化までつなげる実質的な経営革新へとつながるのかが、就任初年度を評価する重要な基準となる見通しだ。