江原ランドの週末・祝日における法人カード使用をめぐる論争が、国政監査を控えて拡大する中、廃鉱地域の社会団体が「365日運営されるカジノ・リゾート企業の特性を、一般的な公共機関と同じ物差しで見てはならない」と公開反論に乗り出した。
29日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の国民の力・崔秀珍（チェ・スジン）議員室などによると、江原ランドの役職員による2022年から今年8月までの週末・祝日の法人カード使用は、計3593件、9億3386万ウォンに上った。
年別では、2022年の379件・1億2114万ウォンから、2023年は779件・1億7330万ウォン、2024年は877件・2億1824万ウォン、昨年は976件・2億6721万ウォンへと増加した。今年も8月までに582件・1億5395万ウォンが使用された。
崔議員は特に、精肉店で約980万ウォン、青果店で約600万ウォンが決済され、あるベーカリーで同じ日に485万ウォンと333万ウォンに分けて決済されるなど、計818万ウォンが分割決済された事例を問題視した。
また、昨年8月から今年8月まで、ワインバーや居酒屋、酒場、屋台などの酒類業種で195件、2165万ウォンが使用されたとし、全数調査と不当執行額の返還を求めた。
崔議員はこうした事例について、公企業の予算の不適切な使用の可能性と内部統制の不備を指摘し、会計検査院レベルでの全数調査が必要だとの立場だ。
しかし、廃鉱地域からは、週末・祝日の使用という事実だけで不適切な支出のように見えるのは、江原ランドの事業構造を十分に考慮していない解釈だという反論が出ている。
太白市懸案対策委員会はこの日、立場表明文を通じて「江原ランドは一般的な公共機関とは異なる」とし、「カジノとホテル・リゾート事業場が365日年中無休で運営され、カジノ営業も夜間まで続く特殊な事業場である」と明らかにした。
続いて「週末と祝日に法人カードを使用したという事実だけで、これを不正または不適切な使用と規定するのは妥当ではない」とし、「使用日ではなく、使用目的と業務関連性、証憑資料などを総合的に判断すべきだ」と主張した。
実際に江原ランドは、カジノとホテル、コンドミニアム、飲食店舗、施設管理、公演・イベントなど、かなりの数の部署が一般的な月〜金の勤務体系とは異なり、週末や祝日も正常稼働している。
職員規模も3700人前後に達する大規模な事業場であり、交代勤務や週末勤務が日常的な部署も少なくない。
したがって、週末の会議やイベント、顧客対応、出張、地域社会との協力、職員の食事など、正常な業務プロセスの中で法人カードの使用が発生し得るということだ。
太白市懸案対策委員会はまた、「法人カードの使用に問題があるなら、個別の使用件の客観的な事実関係を確認して適正性を判断すればよいこと」とし、「週末・祝日の使用や地域内消費という理由だけで、不正な使用のように拡大解釈してはならない」と強調した。
ただし、江原ランドの法人カード管理指針上、休日使用や遊興・飲酒目的の業種は制限対象であるため、使用目的と証憑をより厳格に確認すべきだという指摘自体は有効である。
特に高額決済や分割決済、酒類業種の利用など異例の事例については、業務関連性と執行根拠を明確に公開し、不適切な使用が確認された場合は返還と責任を問うことが必要であるという点には異論が少ない。
結局、今回の論争は「週末使用9億ウォン」という総額よりも、3593件のそれぞれが実際にどのような業務のために使用されたのかを精査することが核心であるという指摘だ。
365日運営されるカジノ・リゾート企業の正常な休日業務費用と、個人的・不適切な支出を区別せずに一つの数字としてまとめると、事実関係が歪曲される可能性があるためだ。
太白市懸案対策委員会は「江原ランドの健全で透明な経営は必ず必要だ」としながらも、「廃鉱地域の経済や住民の生活を困難にする方向につながってはならない」と述べた。
