江原ランド（カンウォンランド）を騙る大規模な違法オンラインカジノ組織が警察に摘発された後も、テレグラムなどの閉鎖型SNSを通じて違法賭博の広告が拡散されており、対応体制の強化が急務だと指摘されている。

 

29日、江原ランドや国会などによると、最近確認されたあるテレグラムの宣伝用チャットルームでは、江原ランドの名称とロゴを無断で使用したまま、違法オンラインカジノや暗号資産を利用した高額ベッティングの広告などを継続的に投稿している。

 

当該チャットルームの参加者は約5000人に達するという。特に「09年生まれ以上なら誰でも承認」という文言とともに、即金貸付の広告まで登場しており、未成年者を狙った違法闇金融による被害への懸念も高まっている。

 

江原ランドは今年、詐称サイトや広告に対するモニタリングを強化し、関連する摘発件数は昨年より大幅に増加したが、テレグラムのような閉鎖型プラットフォームは監視網から十分に捕捉できていないことが明らかになった。

 

江原ランドの違法詐称モニタリング担当人員も3人程度に過ぎず、プラットフォームを頻繁に変更する違法賭博組織を常時追跡することには限界があるとの指摘が出ている。

 

江原ランドを騙る違法カジノの問題は、昨年から繰り返されてきた。

 

2025年には江原ランドの名前とロゴを盗用し、公式オンラインカジノのように装ったサイトが摘発され、今年8月には慶北警察庁が江原ランドを騙る違法オンラインカジノ運営組織の58人を検挙し、このうち5人を拘束した。

 

この組織は海外サーバーを利用して会員約4万人を募集し、780億ウォン規模の賭博資金を取引していたことが調査で判明した。有名スポーツ選手の顔と音声を合成したディープフェイク映像まで宣伝に利用していた事実も明らかになった。

 

問題は、警察の大規模な取り締まり後も違法広告が消えず、テレグラムなどの新しいプラットフォームに移動している点だ。

 

違法賭博組織はサイトが遮断されると、インターネットアドレスを変更したり新しいチャットルームを開設したりする方法で取り締まりを回避しており、従来の「摘発・遮断・告発」中心の対応だけでは限界があるという分析だ。

 

特に江原ランドという公企業の名称とロゴを利用した場合、利用者が合法サイトと誤認する可能性が高く、ここに違法融資広告まで加われば、青少年や庶民層の被害につながる恐れが大きい。

 

これを受け、江原ランド自体のモニタリング人員と予算の拡充はもちろん、AIベースの探知システム構築、テレグラムなど閉鎖型SNSの監視強化、警察・射幸産業統合監督委員会・金融当局・放送通信審議委員会間のリアルタイム情報共有体制の構築が必要だという声が上がっている。

 

韓国カジノ観光協会の関係者は「違法組織は取り締まりを受けるたびにプラットフォームと宣伝方法を変えて進化している」とし、「今後はサイトの遮断だけでなく、広告網と資金網まで同時に追跡・遮断する対応が必要だ」と述べた。