韓国国内とベトナム・カンボジアを拠点に、違法オンラインカジノサイト188個を制作・供給し、ゲームマネーを流通させて約23兆ウォンもの賭け金が動く賭博場を運営した企業型犯罪組織が警察に摘発された。

 

特に、海外カジノゲームの供給からギャンブルサイトの制作、分譲、ゲームマネーの販売、賭博者の募集まで役割を分担した専門的な供給網を構築し、約1500億ウォンの犯罪収益を得ていたことが明らかになった。

 

20日、忠南警察庁サイバー犯罪捜査隊は、賭博場開帳などの疑いで違法ギャンブルサイト供給組織と運営者、賭博者ら77人を検挙し、そのうち21人を拘束したと発表した。

 

検挙された被疑者は、最上位供給組織25人、下部サイト運営組織33人、賭博者19人である。供給組織から18人、運営組織から3人が拘束された。

 

警察によると、彼らは2023年3月から今年7月まで、韓国国内やベトナム・カンボジアなどで違法ギャンブルサイト188個を制作・分譲し、ゲームマネーを流通させた疑いが持たれている。

 

組織は、海外で運営されるカジノゲーム業者と契約してゲーム映像とゲームマネーを確保する「ベンダー」と、これを活用して違法ギャンブルサイトを制作・分譲する「ソリューション業者」に役割を分担していた。

 

ベンダーは海外ゲーム業者からカジノ映像の供給を受けてソリューション業者に提供し、ソリューション業者は違法ギャンブルサイトを制作して下部運営組織に分譲する方式だった。

 

特にソリューション業者は、国内大手企業出身のIT開発者を引き抜き、ギャンブルサイト制作プログラムを独自開発していた。

 

このプログラムを活用すれば、わずか10分でギャンブルサイトを1つ制作できたことが調査で判明した。

 

制作業者はサイトを分譲した後も、運営者たちからサイト1つにつき月額300万ウォンの維持・管理費を受け取り、ゲームマネーを販売して追加収益を上げていた。

 

下部運営組織は、全国の成人PC房（ネットカフェ）のオーナーなどを勧誘担当として活用し、賭博者を集めた。一部の組織には暴力団員も加担していたことが調査で明らかになった。

 

警察が金融口座やゲームマネー管理者の資料などを分析した結果、これらのサイトで動いた累積賭け金は約23兆ウォンに達した。

 

これは警察が摘発した国内の違法ギャンブルサイト事件の中で、最大規模の賭け金であると把握された。

 

特にカジノ映像を供給したベンダーが約1200億ウォン、サイト制作業者が約300億ウォンなど、最上位供給組織が得た犯罪収益は計1500億ウォンと推定された。

 

ただし、23兆ウォンはギャンブルサイトで繰り返し動いた累積ベッティング金額であり、犯罪組織の実際の収益や賭博者の純損失額を意味するものではない。

 

彼らは捜査機関の追跡を避けるため、韓国と東南アジアを行き来しながら事務所を頻繁に移転し、海外サーバーやメッセンジャー、他人名義の手段などを活用していたことが調査で分かった。

 

警察は昨年11月、下部ギャンブルサイト運営組織を検挙した後、上位供給網に対する捜査を拡大した。

 

この過程で犯行に使用された金融口座795個と海外メッセンジャーの使用履歴などを追跡し、組織の実体を突き止めた。

 

特にサイト制作や営業、管理などの業務を組織的に分担したソリューション業者の関係者24人には、犯罪団体組織・加入・活動の疑いも適用した。

 

警察は当該組織が制作・供給したギャンブルサイト188個の運営をすべて中断させ、関連するインターネットアドレス408個の接続を遮断した。

 

また、犯罪収益96億ウォンに対して起訴前の追徴保全措置を完了し、関連資料を国税庁に通報した。

 

海外に逃亡した被疑者12人については、インターポールの赤手配と強制送還を推進している。

 

忠南警察庁サイバー犯罪捜査隊長は「今回の捜査で違法ギャンブルサイトの最上位供給網を崩壊させ、大規模なギャンブルサイトを枯死させる効果を上げた」とし、「今後も最上位供給組織を中心に持続的な取り締まりを行う」と明らかにした。

 

今回の事件は、違法オンライン賭博が個別のサイト運営を超え、カジノコンテンツの供給とIT開発、ゲームマネーの流通、利用者の募集が結合された企業型犯罪産業へと拡大していることを示している。

 

特に下部サイトを取り締まっても、カジノゲームとゲームマネーを供給する上位組織が維持されれば新しいサイトが作られ得るという点で、供給網と違法収益金の遮断の重要性が浮き彫りになっている。