日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）が2030年秋の開業を目指して建設を加速させており、江原ランドをはじめとする韓国国内のカジノ産業にとっても、競争力強化が喫緊の課題として浮上しています。
特に約15兆円が投入される大阪IRは、カジノテーブルゲーム470台、電子ゲーム機6400台、ホテル客室2500室などを備えた超大型複合リゾートとして造成され、アジアのカジノ市場の競争構図を塗り替えるものと見込まれます。
12日、大阪府・大阪市および米MGMリゾーツ・インターナショナルなどの資料によると、大阪IRは大阪湾の人工島「夢洲」に、敷地面積約49万2000㎡、延床面積約78万㎡の規模で建設が進められています。
米MGMリゾーツと日本のオリックスなどが参画するこの事業の初期投資額は約1兆5130億円（韓国ウォンで約15兆円）で、建設関連投資費1兆1950億円とその他費用3180億円で構成されています。
2023年4月に日本政府から事業計画の認定を受けた大阪IRは、2025年4月24日に本体工事に着手し、2030年夏の竣工、同秋の開業を目指しています。
MGMリゾーツは今年7月末の決算発表で、地下基礎工事が60%以上完了しており、コンクリート打設や地上構造物に使用する鉄骨の製作も進行中であると明らかにしました。
ビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）は、工事がスケジュールと予算の範囲内で進んでおり、2030年秋の開業目標を維持していると説明しました。
最も注目されるのはカジノの規模です。
大阪IRのカジノゲーム営業面積は約2万3293㎡と計画されています。テーブルゲーム約470台と、スロットマシンおよび電子テーブルゲーム（ETG）などの電子ゲーム機約6400台が設置される予定です。
カジノ施設全体の延床面積は約7万㎡ですが、実際のゲーム営業区域は日本の規制によりIR全体の延床面積の3%以内に制限されます。
特に最新のスロットマシンや電子ゲーム機、多彩なテーブルゲームを大規模に備えることで、アジアのカジノ客を誘致する上で相当な競争力を確保できると予想されます。
カジノ以外にも約2500室のホテルや6000人以上収容可能な国際会議施設、展示場、3500席規模の劇場、ショッピング・文化施設などが併設されます。
大阪府と大阪市は、開業後、年間訪問者数2000万人を目標としています。内訳は日本国内客1400万人、外国人観光客600万人です。
年間予想売上高は約5200億円で、カジノ部門4200億円、非カジノ部門1000億円が見込まれています。
大阪IRのもう一つの強みは、関西国際空港や大阪市内、京都・神戸・奈良といった周辺観光地と連携できる優れたアクセス性です。
韓国からも2時間前後の比較的短いフライト時間で訪問できるため、海外旅行とカジノを同時に楽しみたい韓国の顧客にとって新たな選択肢となる見通しです。
これに伴い、韓国唯一の国内客向けカジノである江原ランドにも相当なプレッシャーがかかる可能性が高いです。
江原ランドは国内独占的地位を基盤に成長してきましたが、大阪IRが開業すれば、施設規模やゲームの多様性、顧客サービスなどで本格的な国際競争に直面することになるからです。
特に、人気スロットマシンの不足やゲーム利用の待ち時間、休憩スペースの不足、各種営業規制といった顧客の不満点を改善できなければ、購買力の高い顧客層を中心に海外カジノへの流出が加速するとの懸念も出ています。
もちろん、国内からのアクセス性や比較的安価な旅行費用、既存の顧客基盤は江原ランドの強みです。大阪IRの開業が直ちに国内顧客の大量離脱につながると断定することはできません。
江原ランドも2032年まで約2兆5000億ウォンを投資する「K-HITプロジェクト」を推進し、カジノ営業場の拡張やホテル・コンドミニアムのリノベーション、観光コンテンツの拡充などに取り組んでいます。
しかし、施設投資だけでなく、顧客好みのゲーム機確保やサービス革新、合理的な規制改善、責任あるゲーミングの強化が並行されなければならないとの指摘がなされています。
カジノの競争力低下は江原ランドだけでなく、旌善（チョンソン）の高汗（コハン）・舎北（サブク）地域の宿泊施設や飲食店など、廃鉱地域の商圏にも影響を及ぼす可能性があります。
結局、大阪IRの開業まで残された約4年は、江原ランドが国内独占事業者の限界を超え、国際競争力を備えた複合リゾートへと飛躍できるかを左右する重要な準備期間となる見通しです。
