22歳の韓国人大学生は、カンボジアに出国してから1ヶ月も経たないうちに遺体となって発見された。昨年7月、現地のボイスフィッシング組織と接触した後に監禁・拷問され死亡したこの事件は、韓国社会にカンボジア「犯罪団地」の惨状を突きつけた。カジノや観光開発の影で、人々を監禁し詐欺を強要する犯罪に、国際社会は戦慄した。

 

それから1年余りが過ぎた今、カンボジアでは犯罪に関与したカジノの免許が取り消され、韓国人被疑者がチャーター機で送還されるなどの変化が見られる。しかし、犯罪団地とその背後にある資金網が完全に解体されたのかは、依然として検証が必要な問題だと指摘されている。

 

18日、国際アムネスティの調査と韓国・カンボジア当局の発表、関連報道を総合すると、カンボジアの詐欺犯罪はカジノ・ホテル施設とオンライン営業基盤、人材募集と資金移動組織が絡み合った形で拡大した。廃業したカジノを犯罪組織が占拠した事例だけでなく、許可を受けたカジノ団地の内部で監禁や強制労働が行われていたという衝撃的な調査結果も出ている。

 

◇大学生の死で露呈した国内外の犯罪のつながり

 

大学生B氏は昨年7月16日にカンボジアへ出国した。国内の他人名義口座（通称：テポトンジャン）募集役のA氏は、B氏を現地のボイスフィッシング組織と接触させ、同月24日にB氏名義の口座に入金された犯罪被害金5143万ウォンを別の口座へ送金させた疑いなどで裁判にかけられた。

 

組織に渡した口座から金を抜き取る、いわゆる「口座の乗っ取り」だった。現地組織は金が引き出されると、口座名義人であるB氏を拘束し、過酷な行為を加えた。B氏は昨年8月8日、カンポット州ボコー山付近の車内で遺体で発見された。

 

この事件に関与したA氏は、最近の控訴審で減刑された。大邱高裁刑事1-3部は15日、電気通信金融詐欺被害防止および被害金還付に関する法律違反などで起訴されたA氏に対し、懲役6年を言い渡した原審を破棄し、懲役5年6ヶ月を言い渡した。犯行の核心的な企画・指揮役とまでは言い難い点と、一部の被害金の供託などが反映された。

 

大学生の死は、現地の犯罪団地が韓国と切り離された空間ではないという事実を示している。国内の募集役と他人名義口座、海外の詐欺組織が結びつき、被害金の移動をめぐる犯罪が監禁と殺害にまで発展したのだ。

 

◇中国系カジノ投資ブーム…オンライン賭博禁止とパンデミックによる亀裂

 

変化の中心には沿岸都市シアヌークビルがある。中国系資本の流入によりカジノやホテルが建設され、カジノゲームを海外の顧客に中継するオンライン営業も拡大した。

 

しかし、カンボジア政府が2019年にオンライン賭博禁止の方針を発表したことで成長にブレーキがかかった。同年末のロイター通信の報道によると、シアヌークビルで70ヶ所以上あったカジノは36ヶ所に減少した。その後、新型コロナウイルス感染症により観光や国境移動が停滞し、追い打ちをかけた。

 

国際調査報道組織OCCRPは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の分析などを基に、顧客が消えたカジノやホテルの一部が詐欺の作業場に転用される過程を追跡した。オンライン営業技術と宿泊施設、人材募集組織、資金移動基盤が新たな犯罪収益源に動員されたということだ。

 

中国の「一帯一路」を背景にした経済協力の拡大とカジノ開発ブームは同時期に進行した。ただし、すべての中国系カジノを一帯一路事業と結びつけたり、中国系投資全体を犯罪資金として扱うことはできない。個別の投資家の実体と資金の出所、現地事業者との関係、監督機関の管理責任を精査する必要がある。

 

◇公式図面には事務所…生存者には監禁場所

 

国際アムネスティが今年4月に公開した調査で、ケニア出身の生存者はバベットのカジノ団地内の建物を、自身が抑留されていた場所として指摘した。監督機関の書類において、該当建物は「住居・事務所」と表示されていた。

 

アムネスティは公式図面を衛星写真・現地訪問・生存者の証言と照らし合わせ、少なくとも12のカジノと詐欺犯罪団地の直接的なつながりを確認したと発表した。カジノの看板や施設許可があるからといって、団地内部の安全が保証されるわけではないという調査結果だ。個別の所有者と賃借運営者の刑事責任は、別途の捜査と裁判で明らかにされるべきである。

 

カジノの規模に関する統計も区別して見る必要がある。今年2月の業界報道は昨年末の許可カジノを195ヶ所と紹介したが、別の現地報道は監督機関関係者を引用し、合法運営カジノは160ヶ所だと伝えた。許可保有と実際の営業など、集計基準が不透明な中で、現地在住者は「数百ヶ所が運営されている」と証言している。

 

犯罪団地は、インターネットの向こう側にいる詐欺被害者と、建物の中で搾取される被害者を同時に生み出している。外部に対しては投資や親密さを餌に金を奪い、内部では就職の提案に騙されて入ってきた人々に犯行を強要する。アムネスティの調査には、暴力と監禁、強制労働を経験した生存者たちの証言が収められている。

 

◇カンボジア収監の韓国人が急増…犯罪と取り締まりの両面から見るべき

 

韓国人の関与規模は、収監者の統計にも表れている。

 

KBSが今月1日、共に民主党のパク・ソンジュン議員室が外交部から提出を受けた資料を引用して報じた内容によると、今年上半期にカンボジアで収監された韓国人は54人で、2022年の4人から13.5倍に増加した。昨年（38人）と比較しても増加している。

 

ベトナム・カンボジア・ラオス・タイ・フィリピンの5ヶ国の収監者は、同期間に108人から377人へと約3.5倍増加した。海外の韓国人収監者全体に占めるこれらの国の割合も、10.2%から28.5%へと高まった。

 

ただし、収監者の増加を直ちに詐欺犯罪の増加や組織の近隣国への移動規模と同一視することはできない。収監者には他の犯罪容疑者も含まれており、現地の取り締まりや司法手続きの強化も数字に影響を与えるためだ。

 

収監者の統計と一定期間の検挙人数も異なる。収監者は特定の時点の人数であり、検挙者は当該期間に捕まった人数である。これらを区別しながら、犯罪拠点の移動と韓国人の関与実態を注視しなければならない。

 

◇チャーター機送還・カジノ免許取り消し…変化する対応

 

国際協力は実際の検挙と送還につながっている。韓国政府は今年1月23日、カンボジアを拠点に韓国人869人に約486億ウォンの被害を与えた疑いがある韓国国籍の被疑者73人を強制送還した。韓国人が犯罪の標的であると同時に、組織の加担者としても登場しているという事実を示している。

 

米司法省は昨年10月、プリンスグループ創業者のチェン・ジーを、強制労働詐欺犯罪団地の運営に関連した詐欺・資金洗浄共謀の疑いで起訴したと発表した。発表当時、約150億ドル相当のビットコインに対する民事没収訴訟も提起した。これは特定事件の没収請求対象資産であり、確定判決とは区別する必要がある。

 

カンボジア当局もカジノ事業者を対象とした処分を拡大した。国営通信AKPが今月1日に伝えた発表によると、9月時点で詐欺に関与したカジノ18ヶ所の免許が取り消され、9ヶ所が停止された。

 

当局はまた、9月30日を期限として、3つの州にあるカジノ24ヶ所がオンライン賭博・ベッティングを中断し、関連設備も撤去したと明らかにした。カジノ全体の廃業を意味するわけではないが、カジノ施設を活用したオンライン営業を狙った措置である。

 

◇取り締まり後も残る施設と背後の資金網

 

問題は、取り締まりの実績が犯罪網の解体につながったかどうかだ。

 

アムネスティは今年6月、調査対象の犯罪団地計86ヶ所のうち、当局の介入の証拠を確認できたのは24ヶ所だと明らかにした。調査時点と対象が限定されているため、その後の取り締まり全体を評価する数値ではないが、当局の発表と独立した検証との間の乖離を示している。

 

ロイター通信は9月、カンボジア当局が背後の総責任者の捜査を強調する一方で、専門家らは一部の大型施設の残存と小規模な分散運営、資金洗浄網の存続を指摘していると報じた。当局は、所有者や共謀者などを処罰するには時間と証拠が必要だという立場だ。プリンスグループは、当局が自社関連施設として紹介した2つの場所との関連性を否定した。

 

今月も疑惑は続いている。カンボジア・デイリーは15日、アルジャジーラの調査報道を引用し、ココン州のロングベイ・リゾートにおけるオンライン詐欺と人身売買の疑いを伝えた。現地当局は、関連事業者は出国しており、国際指名手配の協力を要請したと説明した。個別の疑惑に対する最終的な判断とは別に、根絶できたかを検証すべき現場が依然として残っていることを意味する。

 

◇カジノ免許がすべての営業の安全を保証するわけではない

 

カジノに対する不信感が高まったからといって、カンボジアのすべてのゲームが操作されていると結論付けることはできない。カード・設備の操作やディーラーの共謀を立証するには、個別の事件の捜査・裁判資料が必要である。確認されたカジノ関連犯罪と、具体的なゲーム操作の疑惑は区別しなければならない。

 

逆に、カジノ免許があるという理由だけで、その名前を掲げたオンラインプラットフォームや就職の提案まで信じてはならない。合法的なカジノ営業と施設内部の賃貸事業、海外顧客を対象としたオンライン営業は、それぞれ確認すべき対象である。

 

カンボジアのカジノの信頼回復は、検挙数や免許取り消し数だけで判断するのは困難だ。誰が建物を提供し、犯罪収益を得ていたのかを明らかにし、閉鎖施設の再稼働や組織の移動を追跡しなければならない。強制労働の被害者を加担者と区別して保護することも必要である。

 

22歳の大学生の死が露呈した惨状は、過去の事件で終わったわけではない。取り締まりによって変化した現場と同じくらい、まだ断ち切れていない犯罪のネットワークを確認する作業が残されている。