2年9ヶ月近くという歴代最長の経営トップ不在期間を終え、第11代カンウォンランド社長に就任したキム・ドギュン氏は、就任2日目から集中的な業務報告を受け、本格的な懸案事項の把握に乗り出した。
3日、カンウォンランドなどによると、キム社長はこの日、各本部単位で主要業務と当面の懸案について報告を受ける。社長直属の部署は、室・単位でチーム長が直接報告する形式で行われる。
過去の新任社長による業務報告は、部署ごとの詳細な現状把握に重点を置いていたため通常5日以上かかっていたが、今回は報告単位を大胆に縮小し、1日で主要業務と緊急の懸案を集中点検する形をとった。
カンウォンランドにおいて、このような形式の新任社長業務報告は異例のことである。長期的な経営空白を早期に解消し、山積する課題に迅速に対応しようとするキム社長の意志が反映されたものと評価されている。
キム社長は業務報告に続き、4日から太白（テベク）、旌善（チョンソン）、寧越（ヨンウォル）、三陟（サムチョク）の石炭産業転換地域4市・郡の市長・郡守、地方議会、主要機関・社会団体などを順次訪問する予定だ。新任社長就任の挨拶とともに、カンウォンランドと地域社会の共生発展に向けた協力を要請するものと見られる。
その後は江原特別自治道庁や産業通商資源部、文化体育観光部などの中央省庁、国会を訪問し、関係者との挨拶を続ける計画だ。国会では産業通商資源中小ベンチャー企業委員会や文化体育観光委員会など、カンウォンランドの懸案に関連する常任委員会を中心に協力を要請する方針である。
キム社長は2日午前、ハイワン・グランドホテルで開かれた就任式を通じて、役職員と初めて公式に対面した。就任式前には太白の殉職産業戦士慰霊塔を参拝し、地域共生への意志を表明した。
就任式直後には労働組合の執行部と懇談し、内部の警備員やホテル・リゾートのスタッフにも自ら歩み寄り、笑顔で握手を交わしたという。これを見た職員の間では「権威的や官僚的な姿とは程遠い」「包容力があり、穏やかな徳将型のリーダーという印象を受けた」といった肯定的な評価が出ている。
キム社長は就任式で、カンウォンランドを「住民の切実な念願と犠牲の上に築かれた共生の結晶体であり、地域経済を支える核心的なアンカー企業」と定義した。地域共生を主要な経営方向の筆頭に掲げ、グローバル公共型複合リゾートへの飛躍、K-HITプロジェクトの実行力強化、組織文化の革新などを約束した。
しかし、キム社長の前に立ちはだかる現実は決して甘くない。
まず、長期の経営トップ不在で緩んだ組織を早期に安定させ、主要事業の優先順位を再定義しなければならない。数兆ウォン規模のK-HITプロジェクトも、投資の妥当性と実行力を綿密に点検し、実際の顧客増加と地域経済の活性化につなげる必要がある。
2030年末に開業予定の「大阪IR（統合型リゾート）」への対応に向けた競争力強化も急務だ。最新のカジノ施設と大規模なホテル・公演・ショッピング施設を備えた大阪IRが開業すれば、カンウォンランドの核心顧客層が流出するとの懸念が高まっているためだ。
カジノや観光産業分野の経歴がない「軍将官出身」であることから、一部で提起されている「非専門家という懸念」を成果で払拭することも課題である。一方で、大規模な組織を指揮した経験や政府・国会とのコミュニケーション能力は、複雑に絡み合ったカンウォンランドの規制改善や組織革新を推進する上で強みとして作用するとの期待もある。
10月中旬に予定されている国会の国政監査は、キム社長の経営哲学と懸案への対応能力が検証される最初の試練となる見通しだ。地域共生や大規模投資事業、カジノの競争力、ギャンブル依存症予防、組織運営など、カンウォンランドを取り巻く様々な懸案に対し、具体的な解決策を提示しなければならない。
結局、キム社長の成否は、軍出身かカジノ専門家かという経歴よりも、組織をどれだけ迅速に掌握し、現場の声を経営に反映できるかにかかっているという分析だ。
就任直後に見せた迅速な業務報告と現場中心のコミュニケーションが、一過性のイベントに終わらず、組織革新や地域共生、グローバル競争力の強化という実質的な成果につながるのか注目される。
