オンラインプラットフォームと人工知能（AI）の新技術を悪用し、高度に知能化する違法賭博犯罪を根絶するため、カンウォンランドと国家捜査・監督機関が巨大な共同防衛線を構築することに乗り出した。

 

カンウォンランド（代表キム・ドギュン）は10日、ハイワン・グランドホテル・コンベンションホールにて、韓国刑事・法務政策研究院、韓国犯罪学会とタッグを組み、「第2回 2026 カンウォンランド違法賭博対応関連機関セミナー」を電撃開催した。

 

射幸産業統合監督委員会が後援した今回のセミナーは、「AI時代、違法賭博根絶のための対応と解決策」をテーマに、高度化するサイバー賭博犯罪の実態を赤裸々に暴き、即時的かつ立体的な対応策を講じることに火力を集中させた。

 

この日の現場には、射幸産業統合監督委員会、金融監督院、放送通信審議委員会、韓国賭博問題予防治癒院、ゲーム物管理委員会をはじめ、国防部調査本部、陸軍本部軍事警察室、全国の市・道警察庁など、主要な捜査・規制機関の関係者約130名が多数集結した。

 

参加者たちは、合法事業者を装いディープフェイク技術まで動員する近年の最先端犯罪手口に対抗し、捜査・遮断・規制・予防の全過程を網羅する共助体制を大幅に強化することで意見を一致させた。

 

特に発表現場では、▲AIエージェント時代のサイバー犯罪追跡技術 ▲スパムデータ開放を活用した賭博根絶体系 ▲青少年賭博の実態および対応策など、最先端技術と現実的な捜査手法が密度高く提示された。

 

あわせてカンウォンランドは、同社を詐称して780億ウォン規模の違法賭博サイトを運営した一味58名を一網打尽（5名拘束）にした慶北警察庁サイバー捜査隊に感謝状を授与し、強力な処罰と撃退の意志を明確にした。

 

カンウォンランドのキム・ドギュン代表取締役は、「知能化する違法賭博は、国家レベルでの立体的な対応が不可欠な犯罪である」とし、「今回の結集を機に、機関間の強力な協力ネットワークを稼働させ、国民の被害を防ぐ実質的な取り締まり・予防の成果を絶えず創出していく」と強い意志を表明した。