2日に就任した第11代江原ランド代表取締役のキム・ドギュン氏は、大規模な組織・人事革新を控えて、核心的な補佐組織である秘書室から電撃的に改編した。

 

13日、江原ランドによると、同社は10日に常任理事である経営支援本部長の公募に着手すると同時に、秘書チームの人員に対する転補および職責発令を断行したと明らかにした。

 

現在、江原ランドはカジノ、リゾート、企画、経営支援の4つの主要本部長のポストがすべて空席となっている。このうち経営支援本部長は唯一の常任理事職であり、慣例上、産業通商資源部の幹部出身者が主要候補として応募するものと見込まれる。

 

キム社長はこれに先立ち、9日にK-HIT未来戦略チームのパート長出身であるキム・ヨンファン氏を新任秘書チーム長に任命した。続いて2日後には秘書チームの実務陣を大幅に入れ替え、核心的な補佐ラインの再編を完了した。

 

新しい秘書チームには、成果革新チーム、K-HIT未来戦略チーム、対外協力チーム、人事チーム、人材育成チームなど、主要な企画・戦略部署出身の職員が多数合流した。従来の秘書チームの人員は現場部署へ配置転換された。これは、新任社長が自身の経営哲学と革新の方向性を組織に迅速に伝え、各部署の懸案を密に調整できるよう、秘書室の企画・疎通機能を大幅に強化したものと解釈される。

 

特に、秘書室の改編と経営支援本部長の公募が同時に進められたことで、今回の人事が本部長級の後続人事と全社的な組織改編に向けた狼煙であるという分析が出ている。江原ランド内外では、キム社長が大規模な革新人事に先立ち、手足となる核心的な補佐陣を先に整備した後、本部長の空席解消と組織体質の改善に本格的に乗り出すものと見ている。

 

キム社長は就任直後から異例のスピード感で経営を行ってきた。就任翌日の3日には、通常5日以上かかる新任社長の業務報告を本部単位で圧縮し、わずか1日で主要業務と当面の懸案を集中的に点検した。

続いて太白（テベク）、旌善（チョンソン）、寧越（ヨンウォル）、三陟（サムチョク）など、石炭産業転換地域の4つの市・郡の主要機関や団体を相次いで訪問し、地域懸案の把握と疎通にもスピードを上げた。長期間の経営陣不在で緩んでいた組織の雰囲気を早期に刷新し、主要な意思決定と懸案事業を正常化しようとする意志が反映されたとの評価だ。

 

地域共生への意志も明確にした。キム社長は10日、旌善郡舎北（サブク）のプリー公園で開かれた「3・3住民運動の日 第31周年記念式」への出席や、同日ハイワン・グランドホテルで開かれた「第2回 2026江原ランド不法賭博対応関連機関セミナー」などの日程をこなし、活発な現場行脚を繰り広げた。

 

キム社長は「江原ランドは誕生からして地域とともに存在すべき公企業」とし、「良質な雇用創出と地域の持続可能な発展に責任を果たし、住民の声を経営の羅針盤とする」と述べた。

 

江原ランドの関係者は「今回の秘書室人事は、新任代表取締役の経営哲学を組織と現場に迅速に伝え、本来の事業競争力を強化するための準備段階」とし、「後続の人事と組織改編を通じて本格的な体質改善が推進されるものと見られる」と語った。

 

秘書室の再編と経営支援本部長の公募を皮切りに、キム社長がどのような基準と原則に基づいて本部長級の人事と全面的な組織改編を断行するのか、役職員と地域社会の関心が集中している。