兵士の給与はここ3年で2倍以上に大幅アップしましたが、除隊後の資金作りを支援する「将兵明日準備積立金」の加入はむしろ急減していることが分かりました。携帯電話の使用が一般的になったことに伴い、増えた月給が株式や仮想資産などの高リスク投資、あるいは違法オンライン賭博に流れており、将兵たちの金融セーフティネットが脅かされているとの指摘が出ています。

 

2日の中央日報の報道によると、金融監督院が共に民主党のチェ・ギサン議員室に提出した資料を分析した結果、5大市中銀行の「将兵明日準備積立金」の新規加入口座数は、2022年の36万1,836件から昨年は24万4,933件へと、3年間で32.3%減少しました。

これは、同期間の少子化による軍兵力全体の減少幅（約10%）を遥かに上回る数値です。兵長の月給が2022年の67万6,100ウォンから昨年は150万ウォンへと大幅に引き上げられたにもかかわらず、政策金融商品が敬遠される現象が深刻化していると言えます。

 

このような現象の主な原因としては、営内での携帯電話使用による資金運用の変化が挙げられます。問題は、金融知識が不足した状態でレバレッジ投資や高リスク融資、さらには違法賭博で損失を被る事例が急増している点です。

国防部の「軍違法賭博実態調査」によると、違法賭博を経験した将兵の64.2%が賭博資金の出所として「月給・給与」を挙げており、平均損失額は530万ウォンに達しました。賭博資金を融資や闇金で補うことで、信用回復委員会を通じた軍服務者の債務調整確定人数はここ2年間で1,318人（支援金301億ウォン）に達し、貸金業者の現役兵向け融資残高も242億ウォンに上るなど、将兵の債務不履行が深刻な社会問題として浮上しています。

 

政府と国防部は、将兵への金融教育の強化や、積立金の満期維持時に信用スコアを加点するなどの対策に乗り出しましたが、より根本的な管理体制が必要だという声が高まっています。

チェ・ギサン議員は、一過性の教育を超えて、積立金の中途解約率や融資実態を定期的に把握し、危険の兆候がある将兵を早期に相談や債務調整へとつなげる常時管理システムの構築を強調しました。

青少年の賭博中毒に続き、軍将兵の賭博および高リスク投資問題が国防力の弱体化や若年層の信用不良につながらないよう、総合的な対策作りが急がれる時期です。