毎日午前6時。江原ランドカジノの華やかな照明が灯る営業場には、決まって閉場のアナウンスが響き渡る。

 

ゲームを楽しんでいた顧客は席を立たなければならない。わずか4時間後の午前10時に再びドアが開くからだ。

 

その時、カジノの入り口にはまた別の風景が広がる。入場順を待つ顧客たちと、人気ゲームの座席を確保しようとする人々の競争だ。

 

国内唯一の自国民向けカジノである江原ランドが開場26周年を迎えたが、1日20時間営業という独特な運営体制が作り出す風景は今も繰り返されている。

 

ギャンブルへの過度な没入予防と健全なゲーム文化定着のための規制という名分はあるが、営業時間の制限が顧客の混雑と不便を深刻化させ、カジノの競争力まで低下させているのではないか再考すべき時期だ。

 

特に2030年の日本・大阪統合型リゾート（IR）開場を控え、24時間営業の問題は顧客サービス改善と地域経済の利害関係、責任あるゲーミング政策が衝突する新たな争点として浮上している。

 

◆20時間営業の歴史…規制が作ったカジノの時計

 

江原ランドカジノは午前10時から翌日午前6時まで、1日20時間営業する。

 

2018年には文化体育観光部のカジノ再許可条件に基づき、営業時間を18時間に短縮した。当時、ゲームテーブル20台の削減とともに、射幸産業健全化政策の一環として施行された措置だった。

 

しかし、営業時間短縮をめぐる地域商圏の反発が続き、その後、営業時間の調整と再許可条件の変更を経て、2020年に20時間体制へ復帰した。

 

現在も1日4時間休場する運営方式が維持されている。

 

問題は、カジノの営業時間を制限したからといって、利用者のゲーム欲求や訪問需要まで同じ割合で減少するわけではないという点だ。

 

むしろ制限された時間とゲーム施設に顧客が集中することで、待機や混雑、座席確保の競争を助長する可能性がある。

 

カジノの営業時間を減らすことが実際のギャンブル過没入予防にどれほど効果的なのか、顧客のゲーム利用形態にはどのような影響を与えるのかについて、客観的な検証が必要な理由だ。

 

◆午前10時の「入場戦争」…顧客より先に待っているのは不便

 

江原ランドカジノでは、入場そのものが顧客にとって少なくない負担である。

 

ARS事前予約と入場順番の確認、現場待機などの手続きを経なければならない上、入場に成功したとしても希望するゲームをすぐに利用できるわけではない。

 

特に人気のスロットマシンやテーブルゲームでは、座席を確保できなかった顧客が周囲をうろついたり、長時間待機したりする姿は珍しくない。

 

一方、顧客の選好度が低い一部のゲーム機種は相対的に利用率が下がるなど、ゲーム施設運営の不均衡も現れている。

 

カジノの営業時間が制限される状況で人気ゲームの座席まで不足すれば、顧客はゲームを楽しむ時間よりも待つ時間に多くの不便を感じざるを得ない。

 

このような構造は、座席売買や代理ベット、場所の先取りなど、違法・脱法行為を誘発しかねない環境でもある。

 

1日20時間営業という規制が、必ずしもこうした問題の直接的な原因だと断定することはできない。

 

ただ、制限された営業時間と不足する人気ゲーム施設、複雑な入場手続きが結合し、顧客の不便を増幅させる構造であるという点は明確に点検すべきだ。

 

◆ギャンブル依存症予防のパラドックス…4時間店を閉めれば解決するのか

 

政府がカジノの営業時間を制限する最も重要な理由は、ギャンブルへの過度な没入を予防するためだ。

 

カジノの特性上、長時間ゲームに没頭すれば疲労や判断力の低下、過度な支出などの問題が発生する可能性がある。

 

したがって、一定の休場時間を通じて顧客の連続的なゲーム利用を中断させる政策的趣旨は理解できる。

 

しかし、すべての顧客に一律に適用される営業時間制限が、実際に高リスク利用者の過没入をどれほど減らしているのかは別の問題だ。

 

例えば、1日20時間ゲームに没頭する顧客にとって、4時間の休場だけで十分な休息と回復が保証されるのか疑問である。

 

逆に、カジノをたまに訪れる一般の顧客まで同じ制限を受け、待機や利用時間の制約を甘受しなければならないという問題もある。

 

江原ランドは月間入場日数制限や冷却期間制度など、様々な責任あるゲーミング装置を運営している。

 

今や営業場全体の運営時間を一律に制限する方式だけでなく、顧客個人の累積利用時間や訪問頻度、危険兆候などを分析する予防体系へ発展させる必要がある。

 

カジノの営業時間と顧客個人のゲーム利用時間は区別すべきだということだ。

 

24時間営業が許可されたとしても、顧客が24時間連続でゲームをするように放置してはならない。

 

むしろ個人別の利用時間上限と義務的な休息、自発的な支出限度、高リスク顧客への相談と入場制限などを強化すれば、営業時間の拡大とギャンブル依存症予防という2つの目標を同時に追求できる。

 

◆24時間営業の論争…地域商圏はなぜ反対するのか

 

江原ランドカジノの24時間営業をめぐる地域社会の動きも注目される。

 

タタタ・ジャーナルの取材によると、最近、舎北（サブック）地域の社会団体関係者らが、カジノの24時間営業に反対する立場を江原ランド経営陣に伝えたことが把握された。

 

顧客が営業時間の拡大を要求する状況で、地域社会の一部では相反する立場が現れているのだ。

 

カジノが24時間営業すれば、顧客が地域の宿泊施設を利用せずにカジノに留まったり、食堂や商店街の営業環境に変化が生じたりするという懸念が提起される可能性がある。

 

しかし、反対団体の正確な立場と反対理由、地域商圏全体の意見については追加の確認が必要だ。

 

注目すべき点は、過去の営業時間短縮当時の地域社会の反応である。

 

2018年に江原ランドが営業時間を18時間に短縮すると、翌年、地域の商人は「深夜4時の閉場が地域商圏を萎縮させる」として、午前6時閉場に変更することを要求した。

 

当時、江原ランドは全体の営業時間を18時間に維持しつつ、開場時間を正午に遅らせ、閉場時間を午前6時に調整することにした。

 

過去には閉場時間を遅らせてほしいと要求していた地域社会から、今では24時間営業反対の声が出ているという点は注目に値する。

 

結局、カジノの営業時間は顧客だけでなく、周辺の宿泊・飲食店や交通、観光消費に直接的・間接的な影響を及ぼす事案だ。

 

ならば、24時間営業が実際に地域商圏の売上を減少させるのか、滞在時間の増加によって新たな観光消費を創出するのかという点から、客観的な分析が行われなければならない。

 

地域共生のための政策判断が、客観的なデータよりも一部の利害関係者の主張に左右されてはならないという指摘だ。

 

◆2030年大阪IR…カジノの競争は待ってくれない

 

江原ランドの営業時間問題は、単なる顧客の利便性論争を超え、国際競争力とも直結している。

 

2030年秋の開場を目指す日本の大阪IRは、大規模なカジノとホテル、国際会議・展示施設、ショッピング・公演施設などを備えた世界的な複合リゾートを目指している。

 

去る14日、韓国カジノ業観光協会が発表した調査では、江原ランドの顧客493人のうち52.1%が大阪IRへの訪問意向を明らかにした。

 

特に大阪訪問の理由として「自由なカジノゲーム」を挙げた回答者が38.4%、「入場や規制の自由さ」を選択した回答者は20.7%に達した。

 

江原ランドの改善課題としては、サービス改善（19.7%）、付帯施設の拡充（15.8%）、24時間営業（15.1%）、ベット限度額の引き上げ（13.6%）の順となった。

 

営業時間と規制の問題が、顧客の海外カジノ選択に影響を及ぼし得ることを示唆する調査結果だ。

 

ただし、24時間営業だけで顧客の離脱を防げるわけではない。

 

ゲーム機種の多様性と座席確保、顧客サービス、宿泊・観光施設、アクセシビリティなど、総合的な競争力が裏付けられなければならない。

 

江原ランドが国内唯一の自国民向けカジノという独占的地位を維持したとしても、顧客の海外カジノ選択まで制限することはできない。

 

規制改善の時期を逃せば、2030年以降、より多くの費用を投資しても顧客の足を取り戻すことは困難になる可能性があるという懸念が出ている。

 

◆従業員の勤務環境・顧客の安全…24時間営業のもう一つの宿題

 

24時間営業への転換が現実化する場合、カジノ従業員の勤務環境と安全問題も重要な課題だ。

 

カジノディーラーやマシン運営、セキュリティ、両替、顧客サービス担当の従業員は、すでに交代勤務や感情労働、顧客からの苦情など、多様な業務負担を抱えている。

 

営業時間を拡大しながら人員補充や勤務体系の改善が裏付けられなければ、従業員の疲労や産業安全の問題が深刻化しかねない。

 

したがって、24時間営業を議論するには、適正人員の確保と交代勤務の再設計、定期的な休息の保証、夜間の救急医療およびセキュリティ対応体系などが併せて検討されなければならない。

 

また、ゲーム施設の整備や清掃、セキュリティ点検など、現在休場時間に行われている業務をどのような方式で代替するかも検討する必要がある。

 

顧客のゲーム選択権と利便性を高めつつ、従業員の健康と安全を保護できる運営体系を整えることが先決課題だ。

 

◆キム・ドギュン社長の試練…「20時間の影」を払拭できるか

 

江原ランドが2032年まで推進する大規模なK-HITプロジェクトは、カジノ第2営業場とゲーム施設の拡充、ホテル・コンドミニアムのリノベーションなどを核心としている。

 

しかし、莫大な施設投資が行われたとしても、営業時間と顧客利用環境、規制体系が過去のままでは、競争力強化には限界がある。

 

今年9月に就任したキム・ドギュン社長には、顧客の利便性と責任あるゲーミング、従業員の勤務環境、地域社会の利害関係を総合的に調整しなければならない課題が課せられている。

 

何よりも必要なのは、24時間営業の経済的効果と社会的コストを客観的に検証することだ。

 

現行の20時間営業と24時間営業を比較し、▲顧客待機時間 ▲実際のゲーム利用時間 ▲ギャンブル過没入の危険性 ▲地域商圏の売上 ▲人件費と安全管理費用などを総合的に分析しなければならない。

 

政府もまた、カジノを無条件に営業時間で統制する方式が実効的であるか再検討する必要がある。

 

24時間営業が必ずしも正解ではない。だからといって、現在の20時間営業が最善であるという根拠も十分ではない。

 

重要なのは営業時間をどれだけ増やすかではなく、顧客がどれだけ安全かつ便利にカジノを利用できるか、そしてその過程で地域社会と企業が共に持続可能な発展を遂げられるかだ。

 

江原ランドの4時間の休場がギャンブル依存症を予防する安全装置なのか、顧客の不便と混雑を繰り返させる古い規制なのか、今や実証的な評価が必要だ。

 

開場26年を迎えた江原ランドが2030年のグローバル競争時代に備えるためには、「20時間の影」からしっかりと見つめ直すべき時だ。