フィリピン当局は、違法な海外オンライン賭博業者「POGO」に関連する摘発で拘束された中国人115人を本国へ強制送還した。合法的なPOGOの営業終了後も違法拠点の摘発が続く中、中国人観光客に対する無査証（ビザなし）入国制度が犯罪組織に悪用されているとの懸念が浮上している。

 

8日、フィリピン国営通信PNAおよび現地メディアのフィルスターによると、フィリピン入国管理局（BI）は6日、中国人115人を中国南方航空のチャーター機に乗せ、中国へ送還した。

 

送還対象となったのは、先月ザンボアンガ・シブガイで拘束された62名と、ケソン市のクバオで摘発された53名である。両地域の摘発はそれぞれ10月2日と12日に行われた。彼らは入国管理局の退去命令に従い、マニラのニノイ・アキノ国際空港から出国した。この数字は各摘発における全摘発人数ではなく、今回送還された人数である。

 

ジョエル・アンソニー・ビアド入国管理局長は、違法POGOやオンライン詐欺、超国家的犯罪に対応するため、国内外の捜査機関との連携を強化する意向を明らかにした。

 

在フィリピン中国大使館も7日の発表で、前日に両国の協力により賭博・詐欺に関与した疑いのある100名余りを送還したと明らかにした。大使館によると、2023年以降、両国の協力で送還された関連容疑者は2600人を超えている。

 

POGOは海外の顧客を対象にオンライン賭博サービスを提供していた事業である。フィリピン政府は関連犯罪の問題などを理由に全面禁止の方針を固め、許可を受けた業者に対しても2024年12月31日までに営業を終了するよう命じた。しかし、禁止後も違法なオンライン賭博・詐欺拠点に対する取り締まりは続いている。

 

◇ 上院公聴会で「無査証入国した中国人が約87名」

 

無査証入国制度の管理問題も議論の的となっている。

 

現地メディアのジャーナルニュースオンラインの7日の報道によると、上院公聴会でメルビン・マティバグ国家捜査局（NBI）局長は、ザンボアンガ・シブガイのPOGO拠点で発見された291名のうち、中国人約87名が無査証で入国したと説明した。

 

リサ・ホンティベロス上院議員は、観光目的の入国特典が違法POGOや詐欺拠点に悪用されないよう、外務省が管理・監督を強化すべきだと促した。同報道で外務省関係者は、観光・ビジネス目的の14日間の無査証滞在は、現地での就労を許可するものではないという趣旨の説明を行った。

 

公聴会で提示された291名と、入国管理局が先に発表した摘発人数、今回の送還人数は区別する必要がある。入国管理局は10月2日、ザンボアンガ・シブガイの2地域で外国人244名を摘発したと発表していた。集計範囲が一致しているか確認されていないため、これらの数字を直接比較したり合算したりすることは困難である。

 

◇ 「未出国は約1%」との主張…違法賭博への加担率とは異なる

 

中国人無査証入国者の未出国率をめぐる発言も出ている。

 

GMAニュースによると、ヘスス・クリスピン・レムラ法務長官はラジオ放送で、無査証制度の施行初期の2ヶ月間に入国した中国人のうち、約1%が中国へ帰国しなかったと主張した。

 

ただし、報道された発言だけでは、正確な調査対象や基準日、許可された滞在期間の超過の有無を確認することは難しい。中国に帰国しなかったという説明が、即座にフィリピン国内での不法滞在や違法POGOへの加担を意味するわけではない。したがって、「約1%」という数字を政府が確定した全体の不法滞在率や犯罪加担率と解釈することはできない。

 

今回の送還と公聴会は、POGO全面禁止後も違法運営拠点と外国人の滞在管理が課題として残っていることを示している。フィリピン当局の対応は、拠点の摘発と送還、国際協力に加え、入国目的と実際の活動を確認するという問題へとつながっている。