済州ドリームタワーカジノが、韓国の外国人専用カジノの月間売上記録を塗り替え、新たな歴史を刻んでいる。
10月のカジノ純売上高が史上初めて600億ウォンを突破し、国内の単一カジノ営業場の中で最高実績を記録したのだ。
特に、これまでの最高記録を保持していたソウルのパラダイス・ウォーカーヒル・カジノを上回ったことで、国内の外国人専用カジノ市場の勢力図の変化にも注目が集まっている。
3日、金融監督院の電子開示システムによると、ロッテ観光開発が運営する済州ドリームタワーカジノの10月の純売上高は625億2600万ウォンと集計された。
これは前年同月比で24.1%、前月比では実に115.4%増加した実績である。
従来のドリームタワーの月間最高実績であった昨年9月の529億ウォンを大きく上回る数値だ。
国内カジノ単一営業場の既存最高記録である2023年6月のパラダイス・ウォーカーヒル（598億ウォン）も超えた。
ロッテ観光開発側は、国内の個別カジノ営業場で月間売上600億ウォンを突破したのは今回が初めてだと説明した。
今回の記録が注目される理由は、単なる一時的な売上増加を超え、顧客の訪問とベッティング規模が同時に拡大した点にある。
10月のテーブルゲームのドロップ額は3274億1600万ウォンで、前年同月比27.5%、前月比37.7%増加した。
ドロップ額とは、顧客がカジノでゲームをするためにチップに交換した金額のことで、カジノの営業規模と顧客活動を示す核心指標である。
月間ドロップ額が3000億ウォンを超えたのも今回が初めてだ。
カジノ訪問客は6万6254人で、前月に記録した過去最高値の6万6393人とわずか139人の差であった。
1日平均約2137人がカジノを訪れた計算になる。
テーブルゲームの売上は603億5200万ウォンで、カジノ純売上全体の96.5%を占めた。一方、マシン売上は21億7400万ウォンで、前年同月比5.5%増加したが、前月比では34.3%減少した。
テーブルゲーム中心の売上構造がドリームタワーカジノの特徴であることが再確認された。
◇ 9月の不振から10月の新記録へ
何よりも目を引くのは劇的な実績の反転である。
ドリームタワーカジノは9月、訪問客が過去最高を記録したにもかかわらず、売上は290億ウォン台にとどまった。
当時はテーブルホールド率が10.8%まで落ち込んだことが主な原因だった。
しかし10月にはホールド率が18.4%に上昇し、売上が2倍以上に跳ね上がった。
カジノのホールド率とは、顧客がチップに交換した金額のうち、カジノが売上として確保した割合を意味する。短期的には顧客のゲームの勝敗や高額ベッティングの結果により、かなりの変動が発生し得る。
したがって、10月の記録的な売上増加のすべてを、顧客流入の拡大やカジノの競争力向上の結果と解釈するのは難しい。
実際に顧客数は前月とほぼ同じだったが、ホールド率の上昇により売上が急増したという点で、短期的な売上変動性と基礎的な営業力は分けて評価すべきである。
それでも、訪問客が高い水準を維持し、ドロップ額が史上最高値を更新した事実は、ドリームタワーの外国人顧客誘致力が拡大していることを示す前向きなシグナルだ。
◇ 済州カジノ市場の勢力図の変化
ドリームタワーの記録更新は、国内の外国人専用カジノ業界にも小さくない意味を投げかけている。
これまで国内の外国人専用カジノ市場は、ソウルと仁川を中心とした首都圏の大規模カジノが主導してきた。
パラダイス・ウォーカーヒル、パラダイスシティ、GKLセブンラックなどが代表的な事業場である。
しかし、済州ドリームタワーが月間売上の新記録を打ち立てたことで、済州が国内外国人専用カジノの核心市場へと成長する可能性を示した。
済州ドリームタワーは、カジノとホテル、飲食、ショッピング、観光施設を組み合わせた都市型複合リゾートという点で、既存の済州カジノとは差別化されている。
特に1600室を備えたグランドハイアット済州を基盤に海外観光客を誘致し、カジノと宿泊を連携させる事業構造が強みとして挙げられる。
ここに中国、日本、台湾などアジアの主要都市を結ぶ国際線航空便の拡大も、競争力強化にプラス要因として働いている。
国土交通部の資料によると、今年の冬季期間、済州空港の国際線運航は週486便で、昨年の冬季（349便）より39.3%増加する見通しだ。
国際線路線も既存の17から25へと増える予定である。
◇ 累積純売上4555億ウォン…年間最高実績に挑戦
ドリームタワーの成長ぶりは累積実績でも確認できる。
今年1月から10月までのカジノ累積純売上高は4555億5500万ウォンで、前年同期比18.5%増加した。
同期間の累積ドロップ額は2兆2871億300万ウォンで、前年同期比12.3%増となった。
カジノとホテルを合わせた複合リゾートの売上も増加傾向にある。
会社が発表した個別基準のホテル売上を合算すると、10月のカジノ・ホテル部門の売上は約781億ウォンで月間最高値を記録した。
今年1〜10月の累積売上も約6033億ウォンで、前年同期より16%以上増加した。
カジノ実績の拡大が、複合リゾート全体の成長につながっているのだ。
ロッテ観光開発は、客室稼働率も今年累積基準で84.4%と史上最高水準を記録したと明らかにした。
会社側は、国際線の拡大と外国人観光客の増加を背景に、第4四半期も実績改善が続くと期待している。
◇ 新記録更新、いつまで続くか
鍵となるのは、今後もこのような成長が持続できるかどうかだ。
カジノ産業は、観光客の増加や営業施設の拡大だけで売上成長を保証できない特殊な産業である。
特に高額顧客の勝敗やホールド率の変動により、月間実績が大きく変わる可能性があるという点は、ドリームタワーが解決すべき課題でもある。
ここに中国の観光市場の変化や国際線の運航状況、周辺国のカジノとの競争、顧客誘致に伴う手数料負担なども、中長期的な実績を左右する変数として挙げられる。
売上の増加がそのまま営業利益や純利益の増加につながるわけでもない。
カジノエージェントの手数料をはじめとする顧客誘致費用やホテル運営費、金融費用などを併せて見る必要がある。
特にドリームタワーは、大規模な複合リゾート開発に伴う借入金と金融費用の負担が経営課題として指摘されてきた。
実際にiM証券は6月のレポートで、ドリームタワー関連の借入金の金融費用と借り換え問題が収益性を左右する主要変数だと分析した。
結局、今後の競争力は一時的な月間売上の新記録よりも、顧客の訪問とドロップ額の増加を安定的な収益につなげられるかどうかにかかっている。
済州ドリームタワーが国内の外国人専用カジノ市場で新たな歴史を刻んだことは確かだ。
しかし、一度の記録更新が、直ちに持続的な成長や業界の主導権確保を意味するわけではない。
月間純売上600億ウォン時代を開いたドリームタワーが、今後700億、800億ウォンという新たな記録に挑戦できるのか、それともホールド率の変動や競争激化の中で成長のスピードが調整されるのか、業界の関心が集中している。
