フィリピンの電子ゲーム売上が大幅に減少し、海外拠点を経由して韓国人を取り込む違法オンラインギャンブル市場にも縮小効果が現れている可能性が浮上しています。フィリピン当局による決済・運営の規制が、韓国人向けの違法サイトの資金回収や営業にも影響を与えている場合、国内の利用も一部減少した可能性があるという分析です。

 

ただし、韓国人利用者や取引額の減少を直接裏付ける統計はありません。今回の売上減少はフィリピンの規制市場における実績であり、これをそのまま韓国の違法ギャンブル市場の減少率として適用することはできません。

 

フィリピンのゲーム規制機関PAGCORによると、2026年第3四半期のゲーム総売上（GGR）は837億2000万ペソで、前年同期比11.41%減少しました。電子ゲーム部門は352億8000万ペソで22.86%減少し、全体の減少の大部分を占めました。PAGCORは、物価負担や地政学的な不確実性も消費に影響を与えていると説明しています。

 

◇ 決済規制が韓国人向け営業に及ぼす影響

 

韓国に及ぼす影響を検討する上で重要なのは、決済と運営基盤です。

 

PAGCORは以前、電子マネーや一部の決済手段の接続解除など、金融安全装置を強化しており、事業者と利用者がこれに適応する過程でゲーム売上が低下したと説明しました。決済へのアクセスを制限する措置が利用に影響を与え得ることを示す一例です。

 

韓国人向けの違法サイトも、こうした規制によって入金・精算や現地運営に支障をきたしていれば、顧客募集や利用が一時的に縮小した可能性はあります。入金が遅延したり、利用していたサイトが閉鎖されたりすれば、一部の顧客がゲームを控える、あるいは中断する経路が考えられます。

 

しかし、これは影響が伝達され得る経路についての分析です。今回のPAGCORの発表には、韓国人向けの違法サイトがどのような影響を受けたかを示す資料は含まれていません。

 

◇ 利用減少と他サイトへの移動を区別すべき

 

国内の違法ギャンブルが実際に減少したかどうかを判断するには、利用の中断と他サイトへの移動を区別する必要があります。

 

フィリピンでの活動が困難になった運営者が拠点を他国に移したり、利用者が別のサイトへ移動したりした場合、特定の市場の縮小が全体の被害減少に直結するとは限りません。逆に、決済規制や取り締まりが国内の入金ルートの遮断につながったのであれば、利用減少の効果がより大きくなる余地もあります。

 

したがって、現段階では「フィリピンの規制強化が韓国の違法オンラインギャンブル利用を一部縮小させた可能性はあるが、その規模と持続性は確認されていない」と評価するのが妥当です。

 

韓国当局が確認すべきは、海外の売上減少そのものよりも、韓国人向けの募集広告や入金取引が減少したか、閉鎖されたサイトの顧客が他へ移動していないかという点です。海外の規制効果を国内の被害減少につなげるには、運営組織の追跡と国内資金ルートの遮断を並行して行う必要があります。