違法賭博サイトに流れ込んだ金は、運営陣のプライベートジェットやワールドカップの特別観覧席、高級腕時計へと消えていた。海外に指揮部を置き、専門人材を採用して企業のように運営されていた違法賭博組織が警察に摘発された。
忠北警察庁サイバー犯罪捜査隊が3日に発表した捜査結果を報じた朝鮮日報によると、警察は賭博空間開設、国民体育振興法違反、犯罪団体組織・加入などの容疑で、国内の総責任者や組織員、借名口座の流通業者、高額賭博者ら87人を検挙し、18人を拘束した。
警察が犯行に使われた口座316件の取引履歴319万件を分析し確認した賭博資金は、2022年5月から今年2月までで2兆6680億ウォンに達した。組織が2016年からサイトを運営していることから、犯行の全体規模はさらに大きいと警察は見ている。
この金額は口座分析で確認された賭博資金の規模であり、警察が推計した組織の犯罪収益1637億ウォンとは区別される。
- 海外の総責任者と国内組織が連携…ゲーム開発から顧客管理まで
警察によると、この組織は2016年にマレーシアに事務所を構え、スポーツトトやバカラ、スロットマシンなどを提供する違法賭博サイトを運営していた。
UAEとマレーシアの海外総責任者、そして国内総責任者が「三角指揮体系」を構築し、その下に室長、チーム長、チーム員を配置した。入出金チーム、顧客管理チーム、開発チームを分けるなど役割も細分化していた。
専門人材の確保にはヘッドハンターまで動員した。大学教授や大手企業、海外の有名ソーシャルメディア企業出身者などを採用し、組織員は英語の仮名を使用し、毎週実績点検会議を行っていたことが調査で判明した。
国内にはゲーム会社を設立して賭博サイト用のゲームエンジンを自ら開発し、他の賭博業者に販売していた。フィリピンに組織員を派遣し、カジノ事業も推進していたことが把握された。
サイト運営にとどまらず、開発・供給領域まで事業を拡大した形だ。今回の事件は、違法賭博が海外拠点と専門人材、独自の技術を結合した企業型犯罪へと組織化されている実態を示している。
- プライベートジェットでワールドカップ観戦…財力を誇示し拉致の標的に
運営陣は犯罪収益で豪華な生活を送っていたことが調査で判明した。
UAEの総責任者である40代のA氏は、2022年に核心となる組織員をドバイに呼び寄せた後、プライベートジェットを利用してカタールへ移動した。彼らはカタールワールドカップの試合をスカイボックスで観戦し、A氏は組織員に高級腕時計をプレゼントしていたことも把握された。
マレーシアの総責任者である40代のB氏は、現地で財力を誇示していたところ、今年4月に拉致犯罪の標的となった。身代金を要求した犯人グループに数十億ウォンを奪われた後、現地警察に救助されたが、この過程でインターポールの赤手配対象であることが確認され、逮捕された。
警察は昨年7月、別の事件を捜査中に組織員が使用していた口座を発見し、本格的な追跡を開始した。
総責任者や組織員ら72人の身元を特定した後、警察庁や国家情報院などが参加する「超国家犯罪特別対応TF」を通じてUAE・マレーシア当局と協力した。海外で総責任者ら10人を検挙し、国内の総責任者や組織員ら8人を国内へ送還した。
UAEとマレーシアの総責任者は現地で拘禁された状態で強制送還の手続きが進められている。マレーシアに残っている組織員21人に対してもインターポールの赤手配を出し、追跡を続けている。
犯罪収益の追跡も続いている。警察は推計犯罪収益1637億ウォンのうち619億ウォンについて起訴前の没収・追徴保全を申請し、現在までに81億ウォン相当の追徴保全決定を受けた。違法賭博サイト9つも遮断した。
没収・追徴保全の申請額や決定額が、直ちに実際の回収額を意味するわけではない。犯罪収益を処分できないように凍結する手続きであるため、今後の裁判や執行を通じて最終的にいくら回収できるかが残された課題である。
今回の検挙対象には運営陣だけでなく、高額賭博者も含まれた。違法賭博サイトを利用する行為自体も捜査対象になり得ることを示す部分だ。
サイトの遮断や下部組織員の検挙を超え、海外の指揮部の身柄を確保し、資金源を断てるかどうかが今回の捜査の核心である。
忠北警察庁のパク・ジョンソプ庁長は「下部組織員の検挙にとどまらず、海外にいる総責任者など主要運営陣を最後まで追跡し、犯罪収益も必ず回収する」と明らかにした。
