日本の大阪カジノ、外国人630万人見込み…韓国人客への影響は？

2030年秋に開業予定の日本・大阪統合型リゾート（IR）の年間訪問者数が約1,990万人に達し、そのうち海外からの観光客が630万人にのぼるという見通しが示された。

 

特に韓国、中国、台湾などアジア諸国の観光客が主要な顧客層として注目される中、韓国人訪問者がどれほどになるのか、また韓国国内唯一の自国民向けカジノである「江原ランド」の利用者がどれほど流出するのかに関心が集まっている。

 

31日、グローバルカジノ企業MGMリゾーツとカジノ専門メディアGGRAsiaによると、MGMは28日に公開した第3四半期の投資説明資料で、大阪IRの年間訪問者数を約1,990万人と推計した。

 

訪問者の構成は、大阪を中心とした近隣地域の居住者が54%（約1,080万人）、日本国内の他地域からの観光客が14%（約230万人）、海外からの観光客が32%（約630万人）となっている。

 

これは、大阪IRが日本国内市場だけでなく、海外観光客の誘致を核心的な成長エンジンと見なしていることを意味する。

 

ただし、MGMは海外観光客の国別比率や韓国人訪問者の具体的な規模については別途公開していない。

 

■ 海外観光客630万人…韓国人訪問規模への関心

 

大阪IRは、米MGMリゾーツと日本のオリックスなどが約1兆5,130億円を投資する日本初のカジノ複合リゾートである。

 

大阪・夢洲の人工島にホテル約2,500室、国際会議・展示施設、ショッピング・公演施設、カジノなどを備え、2030年秋の開業を目指して建設が進められている。

 

MGMは大阪IRにカジノテーブル470台とゲームマシン6,400台を設置し、計9,220のゲームポジションを確保する計画だ。

 

これはMGMが運営するマカオのカジノ2拠点のゲームポジションを合わせた規模よりも約40%多い水準である。

 

MGMによると、現在全体の工程の約11%が完了しており、2030年の開業スケジュールに合わせて工事が進んでいる。

 

大阪IRの主要な競争力の一つは、アジア諸国とのアクセスの良さだ。

 

MGMは投資説明資料の中で、ソウル〜大阪間の航空移動時間を約1時間45分と提示した。同資料では、ソウル〜マカオ間は3時間40分、ソウル〜シンガポール間は6時間20分と比較されている。

 

韓国の観光客にとって、大阪はマカオやシンガポールよりも移動の負担が少ないカジノ観光地として浮上する可能性がある。

 

特に大阪は既存の観光・ショッピング需要が豊富であるため、カジノと組み合わせることで、一般観光客とカジノ利用客を同時に誘致できると分析されている。

 

しかし、海外観光客630万人という数字は複合リゾート全体の訪問者予測であり、全員がカジノを利用するわけではない。

 

したがって、韓国人観光客の実際のカジノ利用規模は、開業後の訪問者構成や利用率などを確認しなければ具体的には把握できない。

■ 江原ランド利用者の52.1%が「大阪カジノに行きたい」

 

韓国国内のカジノ業界が最も注目しているのは、江原ランドの利用者が大阪IRへ流出する可能性だ。

 

14日に韓国カジノ観光協会がソウルのコリアナホテルで開催した「日本IRカジノ導入による影響分析セミナー」で発表された調査結果は、大きな関心を呼んだ。

 

江原大学の調査チームが9月に江原ランドの一般営業場の顧客493名を対象に行ったアンケート調査では、回答者の52.1%が「大阪IRが開業すれば訪問する意向がある」と答えた。

 

これは2018年の調査時の47.9%から4.2ポイント上昇した数値である。

 

研究陣は調査結果に基づき、江原ランドの顧客のうち年間44万5,304人が大阪IRを訪問し、カジノでのゲーム支出額は訪問回数に応じて3,165億〜1兆2,660億ウォンに達する可能性があるというシナリオを提示した。

 

大阪IR訪問希望者の予想訪問回数は年平均4回、1回あたりの平均ゲーム支出額は301万ウォンと調査された。

 

ただし、これは訪問意向と予想支出に基づいた推計値であり、実際に江原ランドの利用客44万人が離脱したり、その金額分だけ江原ランドの売上が減少したりすることを意味するわけではない。

 

江原ランドを利用し続けながら、大阪のカジノも併用する顧客が相当数発生する可能性もある。

 

■ 顧客が求めているのは「自由なゲーム環境」

 

注目されるのは、江原ランドの顧客が大阪IR訪問を希望する理由だ。

 

アンケート調査で「自由な場所でカジノゲームを楽しみたい」という回答が38.4%で最も高く、「出入りや規制が自由そうだから」が20.7%で続いた。

 

顧客が江原ランドに求める改善課題としては、サービス改善（19.7%）、付帯施設の拡充（15.8%）、24時間営業（15.1%）、ベッティング上限の引き上げ（13.6%）、入場日数の緩和（12.5%）などが挙げられた。

 

江原ランドは韓国国内で唯一、自国民向けカジノを運営する独占事業者だが、カジノの利用環境は海外の主要カジノと大きな差がある。

 

現在、江原ランドは1日20時間営業で、月15日・四半期30日の入場制限やゲームごとのベッティング上限などの規制を受けている。

 

さらに、ARS入場申し込みや順番待ち、人気のスロットマシン座席確保のための競争など、顧客の不便も継続的に指摘されている。

 

一方、大阪IRは最新のゲーム施設とホテル・ショッピング・公演などを組み合わせた大規模な複合リゾートとして造成される。

 

もちろん日本も自国民や外国人居住者に対しては、カジノ入場料や入場回数制限など厳しい規制を施行する。しかし、短期外国人観光客である韓国人には、日本居住者とは異なる入場規定が適用される可能性があり、実際の利用利便性に差が生じる見通しだ。

 

結局、江原ランドの顧客が大阪を訪問するかどうかは、単なる観光の好奇心だけでなく、ゲーム施設、サービス、入場の利便性、旅行費用など多様な要因によって決定されるだろう。

■ 外国人専用カジノも顧客競争が不可避

 

大阪IR開業の影響は、江原ランドだけに留まらない。

 

仁川、済州、ソウルなど韓国国内の外国人専用カジノも、アジア観光客誘致の競争において新たな強力なライバルを迎えることになる。

 

韓国カジノ観光協会が発表した研究では、大阪IRの開業により国内の外国人専用カジノの利用客が年間36万〜42万人減少し、カジノでのゲーム支出減少規模は8,071億〜1兆498億ウォンに達する可能性があるというシナリオも提示された。

 

特に中国、台湾、香港などの主要な海外顧客層をめぐり、大阪と国内カジノ間の競争が激化する可能性がある。

 

最近、仁川や済州地域のカジノが国際ポーカー大会や多様な顧客誘致イベントを拡大している動きも、長期的な競争力確保という側面で注目に値する。

 

ただし、個別のポーカーイベントが大阪IRに対抗するための直接的な戦略であるかどうかは、各カジノ運営会社の確認が必要だ。

■ 2030年まで残り4年…江原ランドの競争力確保が急務

 

江原ランドは大阪IRの開業に備え、「K-HITプロジェクト」を推進し、第2営業場の造成やホテル・コンドミニアムのリノベーション、ゲーム施設の拡充などに乗り出している。

 

しかし、施設投資と同じくらい、顧客が体感できるサービスやゲーム環境の改善が重要だという指摘がある。

 

特に人気のスロットマシンの確保や老朽化したゲーム機の入れ替え、多様なゲームコンテンツの導入、入場手続きの改善などは、顧客満足度を高めるための核心的な課題として挙げられる。

 

政府レベルでも、カジノ産業の競争力を高めつつ、ギャンブル依存症を防止できる合理的な規制緩和を検討する必要がある。

 

MGMが提示した海外観光客630万人という予測は、大阪IRがアジアのカジノ市場で占める地位を物語っている。

 

この中に韓国人観光客がどれほど含まれるのか、江原ランドの顧客が実際にどれほど流出するのかはまだ分からない。

 

しかし、江原ランドの顧客の半数以上が大阪IRへの訪問意向を示したという調査結果は、国内カジノ業界が軽く受け流すことのできない警告信号だ。

 

2030年の大阪IR開業後、国内カジノが既存の顧客をどれだけ維持できるかは、今後4年間で推進する施設投資と顧客サービス革新、そして政府の規制政策の変化にかかっている。