済州地域の外国人専用カジノにおいて、中国人観光客を誘致する無許可勧誘者（ブローカー）の営業行為に対し、中国政府が公開警告を発したことで、カジノ業界に緊張が高まっている。

 

特に中国は、自国民の海外賭博勧誘行為に対して世界で最も強力な刑事処罰政策を施行している。過去に韓国のカジノ企業従業員が中国公安に大量逮捕され、8ヶ月以上拘禁された事件まで再注目されている。

 

31日、駐済州中国総領事館およびカジノ業界によると、総領事館は27日に済州地域のメディアへ伝え、28日には公式ホームページにも公開した声明文の中で、中国人観光客を対象とした違法カジノ顧客勧誘行為に対して強い反対の意を表明した。

 

総領事館は、中国語のソーシャルネットワークサービス（SNS）において、いわゆる「違法仲介人（黒中介）」が非公開メッセージを通じて中国人観光客を済州カジノに誘い込んでいるという通報や苦情が寄せられていると説明した。

 

続いて、中国は賭博に対して「無寛容」原則を適用しており、海外のカジノが現地で合法的に運営されていても、中国人を組織的に勧誘して賭博に参加させれば中国の法律に抵触する可能性があると警告した。

 

また、韓国の関係当局に対しても、カジノ営業の監督を強化し、中国人観光客を対象とした違法賭博勧誘行為を根絶するよう求めた。

 

外交公館が特定の観光産業の顧客勧誘慣行を公に問題視したという点で、今回の警告は単なる観光客への注意喚起を超え、外交・観光の懸案へと拡大する可能性が指摘されている。

 

■ 2015年に韓国カジノ従業員が大量逮捕…8ヶ月以上拘禁

 

中国政府による海外カジノ顧客勧誘の取り締まりは今回が初めてではない。

 

代表的な事例が、2015年6月に発生した韓国カジノ企業従業員の中国現地での集団逮捕事件である。

 

当時、中国公安は北京や上海などで、韓国を代表する外国人専用カジノ運営企業であるグランドコリアレジャー（GKL）とパラダイス所属のマーケティング担当従業員を大量に逮捕した。

 

報道によると、逮捕された従業員はGKLの8名とパラダイスの6名、計14名であった。

 

彼らは中国人VIP顧客のビザ発給や航空券予約、韓国訪問の便宜提供などの業務を行っていたが、中国公安は違法な海外賭博斡旋の疑いなどで捜査に着手した。

 

事件は単なる調査では終わらなかった。

 

同年11月、ニュースシスはカジノ企業従業員13名が逮捕から6ヶ月が過ぎても裁判の日程すら決まらないまま拘禁されていると報じた。

 

2016年1月には、彼らが8ヶ月間も現地の拘置所に収監されているという後続報道まで出た。

 

海外で合法的に運営されるカジノの顧客を誘致したという容疑で、外国人マーケティング担当者が大規模に逮捕され、長期間拘禁された事例は、国際カジノ業界でも注目すべき事件であった。

 

これに先立ち2013年12月と2014年1月にも韓国カジノ従業員4名が中国で顧客誘致活動を行った疑いで逮捕されて調査を受け、2015年8月には済州カジノ企業の従業員3名が追加摘発されたという報道もあった。

 

中国の強力な取り締まりが繰り返されることで、韓国のカジノ業界は中国本土での直接的なVIP顧客誘致活動を事実上中断、または大幅に縮小せざるを得なくなった。

 

中国人VIP顧客を主要な収益源としていた韓国の外国人専用カジノは、マーケティングの萎縮と顧客減少という二重苦を経験した。

 

■ 中国、海外賭博勧誘は最大懲役10年…処罰を強化

 

中国政府は、海外賭博勧誘に対する処罰規定を過去よりもさらに強化した。

 

中国は2020年の刑法改正を通じて、自国民を組織的に海外賭博に参加させる行為を処罰する規定を新設した。

 

2021年から施行された中国刑法第303条第3項によると、中国人を組織的に国外・境外の賭博に参加させ、巨額が関連するなど法定要件を満たせば、5年以下の懲役または拘留および罰金に処せられる。

 

事案が重大であれば、5年以上10年以下の懲役と罰金が科される可能性がある。

 

特に中国当局は、海外カジノの運営者や管理者、勧誘者などが中国人を組織的に誘致し、手数料などの利益を得る行為も処罰の対象と規定している。

 

韓国人のカジノ従業員や中国現地の勧誘者、第三国のブローカーであっても、中国人を組織的に海外カジノに誘致し、中国の刑事管轄権が認められれば処罰されるという意味だ。

 

中国のように外国の合法カジノへの顧客勧誘行為まで自国の刑法で厳格に規制し、外国人従業員を長期間拘禁した事例は非常に異例である。

 

先月6日、聯合ニュースはGKLの役職員による香港・マカオ・シンガポールなどへの海外出張過程での顧客接触活動が、中国刑法などに抵触する可能性があると指摘されたと報じた。

 

これに対しGKLは、新規顧客の勧誘ではなく既存顧客の管理と便宜支援が目的であり、2015年の事件以降、中国本土ではマーケティング関連の出張は一切行っていないと釈明した。

 

■ 済州カジノのジャンケット・無資格ブローカー管理が焦点に

 

今回の中国総領事館の警告は、済州カジノ業界の顧客勧誘構造に対する点検の必要性を浮き彫りにしている。

 

外国人専用カジノは、海外VIP顧客確保のために専門勧誘業者やエージェントなどを活用する。彼らは航空券や宿泊、移動の便宜を提供し、顧客誘致実績やゲーム実績に応じて手数料を受け取ることもある。

 

問題は、正式契約を締結した専門勧誘業者とは異なり、身元や営業実態が不透明な中間ブローカーが顧客勧誘過程に介入する可能性だ。

 

特に中国語SNSで顧客に接触し、非公開メッセージでカジノ訪問を勧誘する方式は、中国当局の集中的な取り締まり対象となり得る。

 

ただし総領事館は、関連業者や勧誘者の身元、特定のカジノとの契約関係などを公開しなかった。実際のカジノ企業の正式エージェントなのか、無断で活動するブローカーなのかは追加確認が必要である。

 

過去に済州でも違法なカジノ顧客誘致事例が摘発されたことがある。

 

2016年6月、済州警察は中国人カジノ顧客に売春を斡旋した旅行会社代表と従業員を拘束した。

 

当時の警察調査では、中国のインターネットサイトやSNSに顧客誘引広告を掲載し、カジノチップの交換金額に応じて性接待を提供した事実が明らかになった。

 

これは、カジノの顧客勧誘が違法な接待と結びつく場合、観光産業全体の信頼を損なう可能性があることを示した事例である。

 

■ 中国人観光客190万人…済州観光産業にも負担

 

中国総領事館によると、昨年済州を訪れた香港・マカオ・台湾を含む中華圏観光客は約190万人に達した。

 

済州の観光産業において中華圏市場が占める比重が相当なだけに、違法なカジノ顧客勧誘をめぐる対立が拡大すれば、一般観光客の誘致にも否定的な影響を与えるという懸念が出ている。

 

特に中国は、海外カジノの顧客勧誘だけでなく、自国民の海外遠征賭博と違法資金移動を主要な取り締まり対象としている。

 

カジノの顧客誘致過程で観光と賭博斡旋の境界が曖昧になったり、違法資金取引が介入したりすれば、問題はさらに複雑になる可能性がある。

 

ここに済州カジノ業界は、最近中国人観光客を対象とした詐欺賭博事件まで重なり、信頼回復が必要な状況だ。

 

先月21日、済州道は中国人観光客を対象に、いわゆる「マーキングカード」を利用した詐欺賭博事件に関与したカジノ企業に対し、3ヶ月の営業停止処分を検討していると明らかにした。

 

この事件ではカジノ関係者6名が検察に送致され、犯罪収益は1億ウォン余りに達すると伝えられた。

 

今回の中国総領事館の警告と当該事件の直接的な関連性は確認されていないが、中国人観光客の保護とカジノ営業の透明性が相次いで懸案として浮上している。

 

■ 済州道・カジノ業界、勧誘者の実態点検が急務

 

中国総領事館の公開警告を機に、済州道とカジノ業界の先制的な対応が必要だという指摘が出ている。

 

まず、済州地域のカジノと契約した専門勧誘業者の現状と実際の営業方式、中間ブローカーの活用有無、手数料支払構造などを点検すべきだという声がある。

 

特にカジノ企業が直接雇用していない勧誘者であっても、特定のカジノに顧客を供給して手数料を受け取っているならば、当該企業の管理責任をどこまで認めるのかも検討すべき課題だ。

 

中国当局が海外賭博勧誘に対して最大懲役10年の処罰規定を設けているという点で、韓国のカジノ企業と勧誘者が甘受しなければならない法律的リスクも少なくない。

 

2015年の韓国カジノ従業員の中国現地集団逮捕事件は、合法的な外国カジノの顧客勧誘活動も中国では刑事事件と長期拘禁につながる可能性があることを示した。

 

それから11年が流れた2026年、中国総領事館が再び済州カジノの中国人顧客勧誘問題を公に提起したのである。

 

済州カジノ業界が顧客誘致競争に集中するあまり、違法ブローカーの活動を放置しているのではないか、済州道と関係当局による徹底した実態点検が求められる。

 

中国人観光客の誘致拡大も重要だが、合法的で透明な営業秩序の確立が先行されなければならないという指摘である。